給食費の徴収業務、自治体に＝教員の負担軽減で報告書―文科省

時事通信 6月13日

　教員の勤務時間の削減に向けて議論する文部科学省内の検討チームは13日、給食費の徴収業務を学校ごとではなく、設置者の地方自治体に移管するのが望ましいとする報告書をまとめた。

　教員が授業の準備などに専念できる環境を推進するため。
部活動に休養日を設けることも併せて盛り込んだ。

　給食費は現在、多くの公立学校では教員の責任で徴収している。
報告書によると、この業務を公会計化し、学校を設置する県や市町村の教育委員会などへの移管を推進する。
国は自治体による会計ルールの整備や先進事例の収集に努め、業務に必要なシステムなどを整備する。
　文科省が実施した2014年度の勤務実態調査では、副校長や教頭の約6割が給食費の集金や未納者への対応などに負担を感じていた。
先行して業務移管を実施した自治体からは、学校では1カ月当たり3、4日分の仕事量が減少し、児童生徒の指導により力を入れられるようになったとする報告もあった。