デジタル教科書解禁を了承　有識者会議、当面は紙と併用

朝日新聞デジタル

　小中高校のデジタル教科書について、文部科学省の有識者会議は２日、２０２０年度から授業の一部で使うことを認める中間まとめ案を了承した。

当面は紙とデジタルの教科書を併用するが、将来は教育委員会の判断でデジタルだけにすることもできる制度を検討するよう求めた。

　デジタル教科書は、紙の教科書をそのまま電子データにしたもの。

公立校の場合、導入するかどうかは教育委員会が決める。

　中間まとめ案では、全てがデジタルになることに反対意見があるとし、解禁当初は教科書一冊全てでなく一部単元などに絞るのが適当とした。

ただ、「導入の一定期間後に改めて検討を行う」とし、中長期的にはデジタルだけを選ぶことも考えられると明記した。

　タブレット端末などを使ったデジタル教科書について、文部科学省の有識者会議は２日、次期学習指導要領がスタートする２０２０年度から全国の小中高校で導入するのが望ましいとする中間報告を大筋でまとめた。

　ただ、小中学校では法律に基づき紙の教科書は無償なのに、デジタル教科書の無償化は「直ちには困難」とするなど課題が残るほか、具体的な教育効果、健康面の影響についてはデータが不十分で、今後の検討、研究課題とした。

文科省は年内に最終報告をまとめ、来年にも必要な法改正をする。

　デジタル教科書は動画や音声のほか、ページの拡大・書き込みといった機能を活用できる。

特に外国語教育で高い効果が期待されるため、英語が小学５、６年生の正式教科になる２０年度の次期指導要領実施に合わせた。

主な国のデジタル教科書の導入状況