- ニュース全般
- 匿名
- 16/06/01 05:41:25
時事通信 [6/1]
女性の再婚禁止期間を６ヵ月から１００日に短縮することを柱とする改正民法が１日の参院本会議で可決、成立する｡
再婚禁止規定の見直しは１８９８（明治３１）年の制定以来、初めて｡
女性の再婚後に生まれた子どもの父親が誰か不明になることを避けるために設けられた再婚禁止期間について、規定の一部を憲法違反とした最高裁判決を受けた措置｡
８日にも施行する｡
民法７７２条は、離婚から３００日以内に生まれた子どもは前夫の子、再婚から２００日経過後は現在の夫の子と推定する「嫡出推定」を定めており、期間が重複していずれの子とも推定できるのは最大１００日だ｡
昨年１２月の最高裁判決は、これを超える約８０日の期間について「婚姻の自由に対する過剰な制約」として違憲判断を示した｡
このため、改正法は７３３条１項で「６ヵ月」と定めた再婚禁止期間を１００日に短縮｡
また、女性が離婚前から妊娠していた場合は出産後から再婚を可能とした同２項の規定も改め、女性が離婚時に妊娠していないか、離婚後の妊娠であることが医師の証明書で確認されれば、１００日以内でも再婚を認めることを明記した｡
《古トピ》
非妊娠女性の即再婚 容認へ
法務省は１８日の自民党法務部会で、現在は６か月（１８０日）とされている女性の再婚禁止期間を１００日間に改めるとともに、離婚時に妊娠していなければ直ちに再婚を認める民法改正案の概要を明らかにした。
再婚禁止の期間は、離婚した女性が産む子どもの父親が誰かを明確にするため１８９８年（明治３１年）に規定されたが、医学の進歩などを考慮して大幅に見直すことになった。
法務省は、今国会での民法改正を目指し、３月に国会に法案を提出する予定だ。
最高裁は昨年１２月、女性の再婚禁止期間を定めた民法７３３条１項について、再婚までの期間が１００日あれば〈１〉離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子〈２〉婚姻後２００日後の子は現夫の子――という嫡出推定が重ならないことから、１００日を超える期間は「過剰な制約」であるとして、違憲と判断した。
改正案は判決に沿い、禁止期間を１００日と明記する。(16/02/19)
- 0 いいね
