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- 16/04/29 11:22:35
産経新聞 4月29日
熊本地震の発生から２週間が経過する中、被災者の今後の住宅事情が深刻化している。
仮設住宅の完成はまだ先で、無償の公営住宅には応募が殺到。
熊本市は２８日、民間の賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」の相談窓口を設置して対策に乗り出したが、さまざまな問題が残っている。
「それでうちはどこかに入居できるんですか」。
熊本市東区役所東部出張所に設置された窓口。
区の窓口担当者が
「すぐには無理です」と返すと、首を振りながら帰路につく被災者の姿も見られた。
同区の永田由美さん（４８）は自宅に倒壊の危険を表す赤紙をはられ、夫と３人の娘と熊本県菊陽町の夫の実家に避難中。
「相談フリーダイヤルはつながらない。
不動産会社を回ってようやく物件を見ても、持ち帰って考えている最中に予約が埋まってしまうし、わらをもつかむ思いで来た」という。
エコノミークラス症候群やノロウイルスの発生が問題となる中、車中での寝泊まりや避難所生活の解消は喫緊の課題だ。
熊本県と熊本市は仮設住宅の建設を計画しているが、着工時期が決まっているのは、西原村の１件だけ。
完成は早くても６月になる見込みだ。
政府は約３千戸分の資材を確保、県は２１００戸の建設を発表したが、用地の見通しも立たず着工が遅れている。
無償の公営住宅も戸数が足りていない。
５月２日まで県営住宅７０戸と熊本市営住宅２５０戸の計３２０戸の応募を受け付けているが、市営住宅では２８日時点で定員の１０倍を超える応募が殺到している。
熊本市の担当者は「他にも空いている部屋はあるが、安全確認も修繕もできていない以上、受け入れるわけにもいかないし、いつ入居できる状態になるかも分からない」と話す。
課題はほかにもある。
みなし仮設の申し込みには自治体が発行する罹災（りさい）証明書が必要となる。
しかし、被害の大きかった益城（ましき）町などを中心に人手不足が続き、発行に必要な現地調査が追いつかないため、発行までには１、２カ月かかることもあるという。
みなし仮設となる民間賃貸物件を貸し出す側の不動産会社も課題に直面している。
県内の不動産会社でつくる団体は震災後、建物の倒壊危険性を調べる「応急危険度判定士」による安全性確認を進めるが、被害の大きさと資格保有者が少ないため順調に進んでいない。
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