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パイナップル
時事通信 3月24日 18時41分配信
卒業後の所得に応じて返済額が変わる「所得連動返還奨学金」について、文部科学省の有識者会議は24日、毎月の返済額は課税所得の9％で、最少2000円からとする最終案をまとめた。
新制度に基づく貸与は2017年度からで、今年4月に募集を開始。同省は夏までに詳しい制度設計を行う。
新制度は文科省の外郭団体「日本学生支援機構」の無利子奨学金を受ける大学、短大、大学院生などが対象。現在は、年収300万円以下の人が最長10年間返済を猶予される以外は原則定額返済で、低所得者ほど負担が重いのが課題だった。
新制度では月額2000円を最低返済額とし、マイナンバーを基に住民税の課税所得の9％を返済額とする。最も利用者の多い貸与額約260万円のケースで、年収300万円だと返済月額は現行の1万4400円から8900円に下がる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160324-00000119-jij-soci
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No.1 メロン
16/03/24 22:03:17
でも支払い額が下がった分返済期間が延びるよね。
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1件
No.2 すいか
16/03/24 22:05:10
あと3年で全納出来る！30代のうちに終わらせたい！
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No.3 梨
16/03/24 22:12:54
>>1そうなの？
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1件
No.4 主 パイナップル
16/03/24 22:48:46
>>3
そうですよ。
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