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- 匿名
- 16/02/12 22:51:01
NHK 2月12日 20時27分
5年前に起きた焼き肉チェーン店の集団食中毒事件で、富山県や福井県などの警察の合同捜査本部は、チェーン店を展開する会社の元社長と、肉の仕入れ先だった東京の卸売会社の元役員の合わせて2人を、業務上過失致死傷の疑いで書類送検する方針を固めました。捜査関係者によりますと、いずれも刑事責任を問うのは難しいとみられるということです。
5年前の平成23年4月、北陸3県と神奈川県にあった焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」で、およそ180人が症状を訴える病原性大腸菌が原因の集団食中毒が相次ぎ、このうち富山県で4人、福井県で1人の合わせて5人が死亡しました。富山県や福井県などの警察の合同捜査本部は、チェーン店を展開していた金沢市の会社や、この会社に肉を卸していた東京の卸売会社を捜索するなどして、仕入れのいきさつや、食中毒の原因となる菌を除去する措置が適切に取られていたかなどについて調べを進めてきました。
その結果、警察によりますと、金沢市の会社の47歳の元社長と東京の卸売会社で衛生管理を担当していた41歳の元役員の合わせて2人について、週明けの15日にも業務上過失致死傷の疑いで書類送検する方針だということです。一方で、捜査関係者によりますと、どの時点で食中毒の菌が肉に付いたかを証明することが困難なため、2人の刑事責任を問うのは難しいとみられるということです。
被害者や遺族で作る「『家族の絆』の会」の久保秀智代表は「きょう警察から、来週15日に書類送検するという連絡があった。会としては、この日に被害者と遺族の思いを伝えたい」と話していました。また、当時妊娠8か月で食中毒になり、おなかの子どもと共に一時危険な状態になった富山県高岡市の31歳の女性は「事件の発生から5年もたち、なぜこれほど時間がかかったのか疑問に思う。しっかり刑事責任を追及してほしい」と話しています。
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