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- 匿名
- 15/12/08 21:01:08
産経新聞 12月8日 19時52分配信
国の「就学支援金」制度に絡み、三重県内の株式会社が運営する高校「ウィッツ青山学園高校」（同県伊賀市）の通信制課程に受給資格がない生徒が入学することで、支援金を不正受給していた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は８日、詐欺容疑で同校や運営会社「ウィッツ」（同）、親会社の「東理ホールディングス」（東京都中央区）などを家宅捜索した。
就学支援金制度は昨年４月、高校授業料の実質無償化に代わって導入された。世帯年収に応じて生徒１人につき、最大で年間約３０万円を国が生徒に代わって学校に支給。制度を定めた「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」には、虚偽や不正な手段で支援金を支給させた場合の罰則規定がある。
関係者によると、同校の通信制課程に、すでに他校を卒業するなどして受け取る資格がない複数の生徒が入学、支援金が不正支給されていた疑いがある。
文部科学省によると、支援を受ける際の申請書には、在学期間を記入する欄はあるものの、高校を卒業したかどうかを確認する欄はなく、確認は取っていないという。就学支援金制度全体の今年度の予算額は３８０５億円。
伊賀市教育委員会や同校のホームページなどによると、市が平成１６年、株式会社の学校運営を認める国の「教育特区」の認定を受け、同校は１７年に開校した。全日制と通信制があり、２８年度の募集要項では、学年の定員は全日制が２０人、通信制が４００人。
市教委の担当者は「運営は学校が独自にやっているので、経営に関しての学校評価などを除き、特に関わっていなかった」と説明。他校を卒業した生徒などが通っていることについて「初めて知り、把握できていなかった」と話した。
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