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「能力不足」で…大阪市が職員２人を分限免職へ

「能力不足」で指導 8人退職…大阪市

　市などによると、最低ランクが１３、１４年度に連続したなどとして指導・研修の対象になった職員は７２人。

市は今年９月３０日、うち３人について、「指導・研修でも改善が見られない」として、条例制定後、能力不足を理由にした初の分限処分に踏み切り、２人を免職、１人を降任にした。

　市や組合への取材で、この３人以外に、市長部局と水道局に所属していた３０～５０歳代の男女８人が「仕事が合わない」などとして自ら退職していたことが新たに判明。

「適正化指導」の段階だったのが５人、「特別研修」まで移行していたのは３人だった。

　市の分限処分に関するマニュアルによると、指導・研修では、職場の責任者が１か月ごとに面談。

改善に向けた行動計画書を対象の職員と一緒に策定し、計画の達成状況などをまとめたリポートを本人から提出させるとしている。

　市人事室は「指導や研修は自己啓発のためで、圧迫的な内容ではない。勤務状況が改善した職員も多い」と説明。

ただ、個別の指導内容などについては、「プライバシーに触れるので公表しない」とする。

　これに対し、市労働組合総連合の中山直和書記長は「分限免職をちらつかせての指導で精神的に不調に陥った職員もおり、『パワハラ研修』の可能性がある。市は実態を明らかにすべきだ」と話している。

2015年11月01日
YOMIURI ONLINE