介護事業者の倒産最多　今年１～８月、５５件　報酬減や人手不足響く

　介護サービス事業者の倒産件数（負債額１千万円以上）が、今年１～８月の８カ月で前年１年間を上回る５５件に達したことが、２０日までに信用調査会社の東京商工リサーチの調べで分かった。

平成１２年の介護保険制度開始から年間倒産件数の最多記録。
介護報酬が４月に２・２７％引き下げられたことや景気回復で他業種に人材が流れたことによる人手不足が主な要因だ。

　高齢化が進み介護サービスは有望業種として新規参入が相次いでいるが、都市部では過当競争もみられるほか安易な投資や経営能力不足から行き詰まるケースが続出。

同社の調査では２５年と２６年の倒産件数はいずれも過去最多の５４件を記録したが、今年はさらに増え、年間で８０件を上回る勢いだ。

小規模事業者のケースが増えており、
５５件のうち従業員５人未満が３７件と約７割。

５年以内の設立が過半数で、新規参入組が目立つ。

産経ニュース