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匿名
「高須クリニック」の高須克弥院長が安全保障関連法案の報道が片寄っているとしてTwitterで報道ステーションのスポンサーを来月から降りることを発表しました。
高須医院長は「失望しました。」とも呟いています。
http://www.gigadamu.com/2015/09/twitter464316.html
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No.167 匿名
15/09/19 09:50:38
■テレビの報道番組、目立つ法案批判…アンカー自ら「廃案」訴えも 高須クリニックはＣＭ打ち切り表明
産経ニュース 2015.9.17
テレビ各局が大詰めを迎えた安全保障関連法案の審議を報じる中、反対意見に終始する報道番組が目立っている。アンカー自ら「廃案」を訴えたり、賛成意見をほぼ黙殺したりする番組もあり、スポンサー辞退を表明する動きも出ている。
「私は一貫して『権力の暴走』と言ってきた」。１６日夜のＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」では冒頭、アンカーを務める毎日新聞の岸井成格（しげただ）特別編集委員が語気を強めた。河野洋平元衆院議長が与党の対応を批判したインタビューも放送。岸井氏は終盤、「メディアも廃案に向けて声を上げ続けなければいけない」と強調した。
同日のテレビ朝日系「報道ステーション」では古舘（ふるたち）伊知郎キャスターが「平和安全法制という（参院特別委員会の）ネーミングが正しいのか、甚だ疑問だ」などと述べながら国会から中継。抗議活動を詳しく報じ、スタジオのコメンテーター２人がともに法案の問題点を指摘した。この報道を受け、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は、ツイッターで「失望しました。来月から（同番組の）スポンサーやめます」と表明。今月末でＣＭ出稿を打ち切る方針という。
放送法は、テレビ局に「政治的公平」や「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」ことを義務付けている。民放連の井上弘会長（ＴＢＳ会長）は１７日の定例会見で「各社が使命感を持って対応していると思う。個々の番組への論評は差し控えたい」と述べた。
ＮＨＫは総合テレビで同日、参院特別委を中継。午後には委員長の不信任動議の賛成討論で、野党議員が演説する様子を４時間近く放送した。これにより３時１２分から大相撲秋場所を中継予定だったが、４時頃から一時Ｅテレで放送した。ＮＨＫ広報部は「総合的に判断した」としている。
http://www.sankei.com/entertainments/news/150917/ent1509170008-n2.html
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No.168 匿名
15/09/19 09:53:48
■高須クリニック、「報ステ」スポンサー降板 安保法案「偏向報道」に“ＮＯ”
夕刊フジ 2015.09.18
安全保障関連法案の審議が大詰めを迎えるなか、反対意見に終始するテレビの報道ぶりをめぐり、ついにスポンサーからも不信の声が上がった。美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長（７０）が、テレビ朝日系「報道ステーション」のスポンサー契約を今月末で打ち切ることを自身のツイッターで明らかにしたのだ。
高須院長は１６日夜、ツイッターで「失望しました。（同番組の）スポンサーやめます」と表明した。ＣＭで“Ｙｅｓ”といっていた高須院長が「報道ステーション」に“Ｎｏ”を突きつけた格好だ。
きっかけは１６日に放送された「報道ステーション」。古舘伊知郎キャスターが「平和安全法制というネーミングが正しいのか、甚だ疑問だ」などと述べながら国会から中継。抗議活動を詳しく報じ、スタジオのコメンテーター２人が法案の問題点を指摘していた。
高須院長の表明は、この放送について、別のツイッターユーザーが「両方の意見をバランス良く報道するという原則を完全に放棄している」と書いたツイートを受けたものだった。
安保法案の報道をめぐってはアンカー自ら「廃案」を訴える番組も。
「どうも日本の民主主義の将来は暗い」。１７日夜のＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」では、アンカーを務める毎日新聞の岸井成格特別編集委員が語気を強めた。１６日には河野洋平元衆院議長が与党の対応を批判したインタビューを放送。岸井氏は「メディアも廃案に向けて声を上げ続けなければいけない」と強調していた。
放送法はテレビ局に「政治的公平」や「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」ことを義務付けている。
民放連の井上弘会長（ＴＢＳ会長）は１７日の定例会見で「各社が使命感を持って対応していると思う。個々の番組への論評は差し控えたい」と述べるにとどめた。
ＮＨＫは総合テレビで同日、参院特別委を中継。午後には委員長の不信任動議の賛成討論で、野党議員が演説する様子を４時間近く放送した。夕方の大相撲中継は一時Ｅテレで放送した。
一方、１８日付の新聞各紙も、安保法案が参院委で可決されたことの伝え方は大きく割れた。各紙１面トップで扱っているが、産経、読売、日経の３紙が主見出しで「可決」と伝える一方、朝日、毎日、東京の３紙は「強行」と決めつけた。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150918/dms1509181700019-n1.htm
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