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- 15/08/25 15:10:32
大阪市教育委員会は25日の教育委員会議で、いじめが疑われる事案の情報を故意に隠(いん)蔽(ぺい)した教職員に対し、懲戒処分を含む厳しい罰則を科することを明記した「いじめ対策基本方針」を正式決定した。
基本方針は文部科学省にも送付し、国でも取り入れるよう求めていくという。
罰則を科すのは、いじめの情報を学校や市教委、保護者が迅速に共有するのが目的。
教職員が自己防衛的な対応や隠蔽をした場合、公務員の職責を怠った「非違行為」にあたるとみなし、懲戒の対象とする。
基本方針には「発生してしまったいじめの隠蔽は教育者以前に人間としての罪悪」と記した。
また、いじめの早期発見のために、学校や市教委が定期的にアンケートすることや、暴行や恐喝などの犯罪行為が疑われるケースは全て警察に通報することを教育現場に求めた。
産経ニュース
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