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- 15/06/24 07:52:05
朝日新聞デジタル 6月24日(水)5時6分配信
政府と損害保険各社が検討している家庭向け地震保険料の値上げについて、上げ幅の上限を５０％とする方向で調整していることが分かった。全国平均では１９％値上げの方向で、最新の研究で地震の発生確率が高まった太平洋側の一部ではより上げ幅を大きくする必要があるとの判断だ。
地震保険は、地震や津波で壊れた家財や家屋を補償し、損害保険会社とともに国も保険金支払いの責任を負うもので、都道府県別ごとに保険料が決まる。政府の地震調査研究推進本部は、昨年１２月に南海トラフなど巨大地震を踏まえた新たな地震の発生確率を公表。これを受け、政府と損保各社が値上げ幅を検討している。
関係者によると、損保各社でつくる損害保険料率算出機構が、上げ幅の上限について複数の案を検討しており、大規模地震の保険金の支払いに備えるためには上限を５０％とする案が最も有力という。昨年７月にあった前回の値上げでは、全国平均は１５・５％、上限は３０％としていた。
都道府県別の保険料は今後、詳細を詰めたうえで夏以降に機構が金融庁に届け出る。保険加入者の負担を考慮し、来年の秋以降、２～３年かけて段階的に引き上げる方向だ。（土居新平）
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