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- 匿名
- 15/06/10 05:58:03
フジテレビ系（FNN） 6月9日 19時5分配信
国民の健康対策として、たばこ、アルコール、砂糖などへの課税強化を求めることなどを盛り込んだ提言書を、厚生労働省の有識者会議がまとめた。
いわゆる「団塊ジュニア」の世代が65歳を迎える、2035年までに実現すべき保険医療システムを示した提言書には、国民の健康対策として、たばこ、アルコール、砂糖などへの課税を強化することを求めている。
また、医療費抑制策として、風邪などの軽い病気の患者の自己負担は高くして、自分で治療することを促すなど、病気に応じて、負担割合を変えることなどが盛り込まれた。
また、たばこについては、2020年の東京オリンピックまでに、受動喫煙のない「たばこフリー」社会を実現し、2035年までには、喫煙者自体をゼロに近づけるためのあらゆる手段を講じるという。
また、厚労省内に推進本部を設置し、実行可能な施策から実施すべきだとしている。
現在、嗜好(しこう)品であるたばこ、そしてお酒には、税金がかけられている。
たばこ税は、1本およそ12円。
酒税は、酒の種類によって異なるが、ビールなら1缶350mlで、77円の税金が課せられている。
さらに、購入する際には、消費税も支払っている。
今回、まとめられた提言書の中には、たばこ、アルコール、砂糖など、健康リスクに対する課税という文言があり、嗜好品のお酒や、たばこに加えて、普段よく使う調味料の砂糖などにも課税を検討していくべきと書かれている。
こうした必需品が課税されるかもしれない事態に、疑問の声が上がっている。
街の人は、「生活必需品だから、(課税は)やめてほしいですね」、「(生活に)必要なものに税金かければ、みんな買うんだろうと思うけれど。そこから糖尿病などのリスクがっていうつながりは、難しいなと」、「食べ物は、絶対生きていくうえでいると思うので、違う税つけられても」などと話した。
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