川崎市が待機児童ゼロ　福田市政１年半で実現

神奈川新聞2015年4月24日

　川崎市は２３日、市内の保育所待機児童数（４月１日現在）がゼロになったと発表した。統計のある２０００年以降でゼロは初めてで、４３８人で県内ワーストだった１３年４月から２年で解消させた。福田紀彦市長は待機児童対策を最重要課題に掲げ、認可保育所の受け入れ枠拡大や認可外施設入所者への保育料補助など予算を重点配分し、就任２年目で目標を達成した。
　福田市長は同日の臨時会見で、「職員一丸で取り組んだ結果」などとした上で、「待機児童の解消ははゴールではなくスタートだ。継続に向けて受け入れ枠の確保や相談支援の充実など、子どもを安心して生み育てられるまちを目指していく」と述べた。
　市によると、１５年度の認可保育所の入所申込者数は前年度比１７６４人増の２万５２６４人。これに対し、この１年で認可保育所を３２カ所、小規模保育施設などを４３カ所増やし計２５４４人分の定員を増やし、過去最大の２万２８６９人の受け入れ枠を確保した。
　このほか、市独自の認可外保育施設「川崎認定保育園」への保育料補助を昨年度、従来の月額５千円から最高２万円に増額。助成対象者を前年度比７７１人増の４１７１人に拡大するなど利用しやすい環境を整えた。１５年度は認可保育所に申請して保留となった１０５６人を含む、３８２９人が認定保育園に入所した。
　市は施設整備とともに、保護者の多様なニーズと保育施設のマッチングを図るため、担当職員を増員するなど区役所の相談体制を強化。申請前段階から保留後のアフターフォローに力を入れてきた。福田市長もゼロ達成の要因の一つとして、「区役所職員が申請前段階からの相談支援など申請者一人一人に寄り添ってサポートしたことにあると思う」と説明した。解説「市民との約束実現」
　２０１３年秋に就任した福田紀彦市長が、中学校給食導入と並び「一丁目一番地」に位置付けて取り組んできた待機児童解消。市長選公約に掲げた「市民との約束」を１年半で実現したことは、評価できる。
　ゼロが望ましいとしつつも、「数年では難しいだろう。やれる範囲で努力していくとしか言えない」との考えだった前市長から一転、福田市政は全市を挙げて取り組みを加速させてきた。横浜市が林文子市長の「号令」で解消させたのと同様に、自治体トップの積極的な姿勢がゼロ達成への原動力となった形だ。
　川崎市は多様な受け入れ枠確保と、区役所でのきめ細かい支援でゼロを実現させた。なかでも「認定保育園」への保育料補助増額は象徴的で、本年度は最初から認定園に入所申請するケースが前年度比約６００人増の２７７３人に上った。
　しかし、「瞬間風速的なゼロ」では意味がない。今後も中原区を中心に人口増が見込まれ、就学前児童数も増加傾向が続くと予測される。ゼロ達成で潜在的な保育ニーズを掘り起こすことも間違いない。
　首都圏での保育所急増に伴う保育士確保や保育の質の向上も重要課題だ。ゼロ継続とともに、多様な保育ニーズにどう応えていくかが問われている。