匿名
時事通信 3月12日 16時37分配信
大阪市は12日、戸籍情報システムに接続して著名人らの戸籍を不正に検索・閲覧していたとして、同日付で職員57人に対し、停職などの懲戒処分を行ったと発表した。管理職ら計131人についても監督責任を問い、訓告と口頭注意処分とした。処分者は188人に上り、「異例の規模」(人事室)となった。
懲戒処分の内容は、停職3カ月3人、減給27人、戒告27人。戸籍情報に不正にアクセスした職員は62人だったが、5人は退職していたため対象にならなかった。
市によると、13人は興味本位で見たとし、閲覧された戸籍の中には橋下徹市長も含まれていた。100回以上、戸籍を閲覧した職員もいたが、第三者への提供などはなかったという。市は昨年2月の不正アクセス発覚後、調査を進めていた。
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