閉店しない閉店セールは問題(立大生要望)

　「閉店セール」をしておきながら閉店しない店などの実態を調査した大学生らが、消費者庁に基準をつくることなどを要望した。
　１３日、消費者庁を訪れたのは、立教大学法学部・細川ゼミの学生らで、「閉店セール」の表示の意味や期間に関して、景品表示法上で一定の基準をつくることなどを要望した。細川ゼミが去年、都内９店舗の「閉店セール」の実態を調査したところ、５店舗は閉店予告日を過ぎても「閉店セール」が続いたということで、これは、消費者の購買意欲をむやみにあおり、景品表示法上の「有利誤認」にあたる可能性を指摘している。
　一方、消費者庁側は、景品表示法上のガイドラインがあるとした上で、「『閉店セール』といって本当に安くなっているのかが問題だ」「具体的な情報に基づいて調査を進めたい」と話している。
((c)日テレNEWS24 02/13 15:45)