シリア渡航を計画、カメラマンに旅券返納命令　外務省 へのコメント（No.282）

旅券返納、今後も継続＝「移動の自由」で論議も―外務省
時事通信 2月9日(月)20時21分配信

　外務省は、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件を踏まえ、同組織が支配する地域への渡航自粛を引き続き求めていく方針だ。

応じない場合は、シリア渡航を計画していたフリーカメラマンと同様、パスポート（旅券）の返納で断念させる考え。

邦人保護を優先したものだが、憲法が保障する「移動の自由」との関係で今後、論議を呼びそうだ。

　「報道の自由は最大限尊重されるべきだが、邦人の安全確保も政府の役割であり、慎重に検討した」

菅義偉官房長官は9日の記者会見で、新潟市在住の男性フリーカメラマンに対し、旅券返納に踏み切った理由をこう説明した。

　旅券法19条は名義人の生命、身体、財産の保護のため、旅券返納を命じることができると規定。

外務省は返還命令に応じない人には、旅券を失効させるなどして、シリア渡航を阻止する構えだ。

　ただ、憲法22条は「移動の自由」を保障しており、フリーカメラマンも取材に「言論、渡航の自由がある」と反発している。

今回の措置をめぐっては野党から「ジャーナリストに適用する場合は慎重さが必要」（山下芳生共産党書記局長）との声が上がっている。