集団訴訟、異例の規模に=訴状ひな型で個人も提訴―ベネッセ情報流出事件

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  • 15/01/04 17:34:24

集団訴訟、異例の規模に=訴状ひな型で個人も提訴―ベネッセ情報流出事件

時事通信 2015年01月04日 14時37分

 約3504万件の個人情報が名簿業者に売却された通信教育大手ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件で、同社に損害賠償を求めて提訴する動きが本格化している。同社側は「おわびの品」として1件当たり500円分の金券を提供中だが、「誠意が感じられない」「子どもの情報が漏れたのに金額が安すぎる」などと納得していない被害者が多く、同種訴訟としては異例の規模に拡大する勢いだ。

 これまで個人情報流出で訴訟に発展したケースでは、原告数は多くて十数人だった。一方、東京弁護士会に所属する弁護士が中心となって先月3日から呼び掛けているベネッセへの集団訴訟には、約2週間で日本全国から500件超の依頼が殺到。「問い合わせの電話が連日鳴りやまなかった」という。弁護団は近く東京地裁に提訴した上で、追加提訴も視野に入れている。

 自分と長男の情報が流出した第二東京弁護士会の金田万作弁護士は、被害者が弁護士抜きで訴訟を起こせるよう、昨年11月にインターネット上で訴状のひな型を公開した。「ベネッセのやり方に不信感を覚える人は多いが、費用を考えると弁護士に頼んで訴訟を起こすのは難しい」と考え、穴埋め式の訴状を掲載。少なくとも数人が実際に提訴したという。

 一連の動きについて、親会社のベネッセホールディングスは「個別の案件については、コメントは差し控えさせていただく」(広報・IR部)と話している。 

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