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- 14/11/18 07:08:54
安倍首相が消費増税の是非を判断する重要な指標である７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が１７日に発表され、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰが前期比で０・４％減、このペースが１年間続くと仮定した年率換算では１・６％減と、想定外のマイナスとなった。
同日の東京株式市場は全面安の展開で、日経平均株価（２２５種）の終値は、前週末比５１７円０３銭安の１万６９７３円８０銭と、今年２番目の下げ幅を記録した。首相の衆院解散表明を控え、政府・与党内には景気減速への危機感が高まった。
内閣府が発表したＧＤＰ速報値は、４～６月期に続き、２四半期連続のマイナス成長となった。ＧＤＰが２四半期連続で減るのは、東日本大震災後の景気低迷が続いた２０１２年の３四半期連続マイナス以来だ。速報値が、市場の予想の平均２・５％増を大きく下回ったことから、株価の下落にもつながった。平均株価が１万７０００円を割り込むのは１１月１０日以来、１週間ぶり。
首相は１７日、東京都内で開かれた公明党結党５０年の記念パーティーに出席し、ＧＤＰ速報値について、「残念ながらいい数字ではない」と認めた。その上で、来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げに関し、「デフレ脱却のチャンスを手放すわけにはいかない。冷静に分析し、判断したい」と語った。首相は増税を１年半先送りし、２０１７年４月からとする方針だ。ー
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