３５人学級の見直し要請=１５年度予算で財務省

　財務省が、公立小学校の１年生で導入されている「３５人学級」を見直し、１学級４０人体制に戻すよう文部科学省に求める方針を固めたことが２２日、分かった。
教育上の明確な効果がみられず、別の教育予算や財政再建に財源を振り向けるべきだと主張している。

これに対し、文科省は小規模学級できめ細かな指導を目指す流れに逆行すると強く反発しており、平成２７年度予算編成での調整は難航が予想される。

　財務省は２７日の財政制度等審議会で見直し案を取り上げる考え。
４０人学級に戻せば、必要な教職員数が約４千人減り、人件費の国負担分を年間約８６億円削減できるとの試算を提示する。
ただ、学校現場では現状でも教員不足だとして増員を求める声が強く、３５人学級の見直し方針に対して、教育の質の観点から批判が噴き出すのは必至だ。

　３５人学級は、入学直後で学校生活になじめない問題を抱えるとして小学１年を対象に２３年度に導入した。

（産経ニュース）