日本と北朝鮮の合意を受け、韓国も北朝鮮に拉致問題への対応求める

　日本人拉致被害者の再調査で日本と北朝鮮が合意したことを受け、韓国は北朝鮮にメッセージを送った。われわれも同じような問題
を抱えていることを忘れてはならないと。

　北朝鮮は29日、1970年代から80年代にかけて拉致された日本人被害者および拉致された可能性がある特定失踪者について再調査
を行うと発表した。これをきっかけに日朝が国交正常化に向けて動き出す可能性もある。

　韓国当局は30日、南北間の人道的問題が解決していないことを北朝鮮にあらためて伝え、対応を図るよう求めた。未解決の人道的
問題には韓国の拉致被害者のほか、北朝鮮で現在も生存しているとみられる1953年に停戦した朝鮮戦争の捕虜が含まれる。

　韓国統一省の金義道（キム・ウイド）報道官は「北朝鮮は拉致被害者や離散家族といった人道問題に取り組む姿勢を直ちにわれわれ
にも示すべきだ」と述べた。

　韓国政府は約500人の戦争捕虜と、さらに約500人の拉致被害者が北朝鮮で現在も生存しているとみている。拉致被害者の多くは
漁師だという。

　北朝鮮は、韓国人を本人の意志に反して北朝鮮にとどめているとの主張を一貫して否定している。

　これとは別に、韓国は朝鮮戦争で離散した家族の再会事業を定期的に行うことも北朝鮮に求めている。南北両国の間には、郵便や
電話の恒常的なサービスが確立されていない。

　離散家族の再会事業は1985年に始まったが、ここ数年は不定期にしか実施されていない。最近では今年2月に再開事業が行われたが、
次回の日程は決まっていない。

　離散家族の再会は、親類など関係者が高齢になり再会を果たせずに死亡するケースも多いことから、感情がからむ喫緊の問題だ。

ソース（ウォール・ストリート・ジャーナル日本版）