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生きて税金、死んでも税金!? 政府が「死亡消費税導入」を検討
日刊大衆 2014年05月11日 07時05分
いったいどこまで国民から搾り取るつもりなのか？ この４月に8%へアップされた消費税は、来年10月にはさらに10％になる予定。そして今年の６月からは復興特別住民税の徴収も始まる。さらに来年には所得税や相続税も控除額が引き下げられ、実質的な増税となり、さらには国民年金保険料も上がり続け、国民健康保険料も一部自治体では大幅な値上げとなっている。怒涛のように続く増税ラッシュ。しかし政府はまだまだ増税の手をゆるめようとはしない。政府内では社会保障精算税、いわゆる「死亡消費税」の導入が検討されているのだ。
これは死亡時に残した財産から一定の税率で税金を徴収するというもので、膨らみ続ける高齢者医療費の対策として提案された。要するに生きている間に医療費を負担させては不満がつのる。でも死んでからなら不満もないでしょ、という理屈だ。「ゆりかごから墓場まで」とは、かつてのイギリスの手厚すぎる社会保障を揶揄した言葉だが、日本では厳しすぎる税制度を揶揄する言葉に置き換えられるだろう。
５月９日には国の借金が過去最大の1024兆円にまで膨らんでいることが発表された。今のところは検討段階の死亡消費税だが、実際に導入される日も近いかもしれない。
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