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- 匿名
- 14/03/10 14:10:41
従軍慰安婦問題で、旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の作成経緯を安倍政権が検証することに対し、アメリカ政府側が非公式に強い懸念を総理官邸側に伝えていたことが、関係者への取材で明らかになりました。
従軍慰安婦問題をめぐって、菅官房長官は、旧日本軍の関与を認めた河野官房長官談話が作成された経緯について、検証するチームを政府内に設ける意向を示しています。
これに対し、駐日アメリカ大使館の幹部が「検証は望ましくない」として、強い懸念を自民党関係者を通じて総理官邸側に伝えていたことが明らかになりました。
アメリカ大使館幹部は「検証結果を公表すれば日韓関係が悪化する」「4月の日米首脳会談で歴史認識が焦点となることは避けるべき」などと伝え、自民党関係者は「事実上、検証を取りやめるよう要請してきたもの」と受け止めています。
政府関係者によりますと、政府高官は、アメリカ側の要請に不快感を示していて、政府として、検証作業は河野談話の見直しにつながるものではないと説明し、理解を求めていく姿勢です。
(10日10:21)TBS
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2145437.html
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