１億円収入あったが「無職」申請　生活保護費詐取　容疑の韓国籍夫婦逮捕　警視庁

産経新聞
2014年02月08日08時05分　

東京都足立区に住む韓国籍の５０代の女が韓国人クラブを実質的に経営して１億円超の売り上げがありながら、無職を装って生活保護費数百万円を不正受給していた疑いがあることが捜査関係者への取材で分かった。　
警視庁組織犯罪対策１課は７日夜、詐欺容疑で女と日本人の夫を逮捕した。
夫妻は別居を続けており、組対１課は生活保護費を受給するための偽装結婚だった可能性もあるとみて実態解明を進める。　
捜査関係者によると、夫妻は数年前、足立区役所で無職と偽って生活保護費を申請。
女が約３年前に同区内で韓国人クラブを開業した後も毎月十数万円、総額数百万円の生活保護費を不正受給していた疑いがもたれている。
申請時に入金がない預金通帳のほか、夫に持病があるとの診断書を提出、夫の介護のために女も働けないと説明していた。　
クラブの名義上の経営者は知人男性だったが、組対１課は女が売上金やホステスを管理するなど実質的に経営していると判断。
売り上げは約３年間で総額１億円超に上るとみられる。
女は同区内のマンションで暮らし、高級車で通勤する姿が確認されている。　
夫にも廃品回収などで数百万円の年収があった。
組対１課は生活保護費を夫妻で分配していたとみて資金の流れを調べている。