急上昇
匿名
自賠責保険料、4月から13・5%引き上げ
読売新聞 1月17日(木)11時57分配信
金融庁は17日、自動車の所有者に加入を義務づけている自動車損害賠償責任(自賠責)保険の今年4月からの保険料について、全車種平均で前年度比13・5%引き上げることを決めた。
値上げは2年ぶり。自家用乗用車(沖縄県と離島を除く)の2年契約の場合、2890円(11・6%)増の2万7840円となる。
自家用乗用車の保険料は1年契約だと、1240円増の1万6350円。事故が増えている軽自動車は、2年契約で4400円(20・0%)増の2万6370円となる。
バイクは、排気量が250cc超だと470円の値下げになるが、250cc以下では940円、原付きバイクは450円のそれぞれ値上げとなる(いずれも2年契約の場合)。
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No.30
No.31 主 匿名
13/01/20 13:01:20
別内容ですが、車関係なのでこちらに貼らせて頂きます。
別トピ必要なら言ってください。
自動車取得税、廃止で自公調整…消費増税に伴い
読売新聞 1月20日(日)12時25分配信
自民、公明両党は、2013年度税制改正で焦点の一つとなっている自動車取得税・重量税の廃止を巡り、取得税を廃止する方向で調整に入った。
自動車業界は2税の同時廃止を求めているが、両党は、財政に与える影響が大きいため、まずは税収が重量税より少ない取得税の廃止を先行する方向だ。
地方税である取得税の廃止で減る地方の財源は、国が徴収する重量税から補充する。エコカー減税は続ける。政府が15年10月に予定する消費税率10%の段階では重量税の廃止も含め検討する。
自動車業界は、14年4月の消費税率引き上げで、車の売り上げ減や雇用悪化につながるとして2税の廃止を訴えてきた。これを踏まえ、自民党経済産業部会の宮下一郎部会長は18日の自民党税制調査会の小委員会で「消費税率8%の段階では、少なくとも取得税はなくし、消費税ショックを和らげてほしい」と、取得税の先行廃止を提案していた。
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