教科書「近隣諸国条項」見直しを

教科書「近隣諸国条項」見直しを　自民教育再生中間報告

産経新聞 11月20日(火)18時49分配信

　自民党の教育再生実行本部（本部長・下村博文元官房副長官）は２０日、教科書検定・採択改革や教育委員会制度改革など５分科会の中間報告を発表した。教科書検定で中国や韓国など周辺国に配慮する「近隣諸国条項」の見直しなどが盛り込まれ、首相時代にやり残した教育改革に再挑戦する安倍晋三総裁の意向を強く反映している。安倍氏は報告を「新政権の柱の政策」と位置付け、衆院選の政権公約に盛り込む方針。
　下村氏は２０日の記者会見で、自民党が自虐史観につながる懸念から見直しを求めてきた近隣諸国条項に関して「国の歴史はその国の独自の判断で記述する必要がある。必要以上に周辺諸国に摩擦を生じさせないが、あえて周辺諸国の意見を聞き、教科書に反映させる必要はない」と述べた。
　このほかの教科書検定基準の改善点は、文部科学相が各教科書共通で記載すべき事柄を具体的に定めるほか、複数の説がある場合には多数説と少数説、根拠を明記する。
　教育委員会制度改革では、自治体の首長が議会の同意を得て任命する教育長を、教育委員会の責任者とするよう法改正する。責任者を非常勤の教育委員長から常勤の教育長にすることで、教育行政の責任を明確化するねらいがある。教員の政治的行為に対しては罰則規定を盛り込む。
　現在の「６・３・３・４制」を見直す「平成の学制大改革」に着手、教員の資質向上のためのインターン制度を導入する。「いじめ防止対策基本法」の制定と、犯罪といじめとの厳格な区別、道徳教育の徹底など早急に措置すべき対応策を提示した。
　大学教育改革は９月入学を促進し、高校卒業から入学までの半年間を活用した体験学習の必修化と、体験活動の単位化を行う。