定数削減実現に道筋なら１６日解散…野田首相 へのコメント（No.135）

衆院解散　海外反応

産経新聞 11月17日(土)7時55分配信

　日本の衆院解散について、総選挙後の政権交代を予測済みとする各国メディアの論評が目立った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　■米国「政権終わる可能性」

　【ワシントン＝犬塚陽介】ＡＰ通信は１６日、野田佳彦首相が約束通りに衆院を解散したと速報し、約３年続いた民主党政権が「終わりを迎える可能性が高い」と報じた。
　選挙後は自民党が第一党になるとみられるが単独過半数には至らず、見解が異なる「脆弱（ぜいじゃく）な連立政権」が発足する公算が大きいと分析した。
　米政府は公式なコメントを発表していないが、キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）が今月に入り、日本に近く「新たな政権が発足する可能性もある」と語っており、新たな連立の枠組みなどの情報収集を続けているもようだ。

　■中国「交代早さ世界記録」

　【北京＝矢板明夫】中国共産党新指導部が１５日に発足したばかりの中国では、国営新華社通信が１６日午後３時（現地時間）すぎ、日本の衆議院の解散を速報で伝えた。中国の各インターネットニュースサイトも相次いで報じた。「日本の政権が代わる早さは世界記録並みだ」などのコメントが寄せられた。
　中国外務省の洪磊報道官は１６日の定例会見で衆院解散について「日本国内の内政問題であり論評しない」として直接的な言及を避けた。北京の日本問題専門家は「新政権ができれば交渉しやすくなると思うが右翼政権は困る」と話した。

　■韓国　「右傾化加速を憂慮」

　【ソウル支局】韓国のテレビ局ＳＢＳは１６日午後のニュースで、日本の衆院解散について「総選挙では、自民党が政権を握ることが確実視されている」と伝えた。
　その上で「極右志向の安倍（晋三）総裁率いる自民党が政権を握れば、日本の右傾化がさらに加速すると憂慮される」と指摘。竹島問題については「総選挙に突入したことで国際司法裁判所への提訴の動きがもたつくだろう」とも報じた。韓国紙、韓国経済（電子版）も「日本衆院解散…新戦国時代」とのタイトルで「政界は既に『政権交代』を既成事実化する雰囲気だ」と報道した。