定数削減実現に道筋なら１６日解散…野田首相 へのコメント（No.122）

衆院が解散、１２月１６日総選挙　政権交代から３年で審判

産経新聞 11月16日(金)15時52分配信

　衆院は１６日夕の本会議で解散された。これを受けて政府は臨時閣議で「１２月４日公示－１６日投開票」の衆院選日程を決定。３年余りの民主党政権が審判を受けるとともに、民主、自民の二大政党の対立に橋下徹大阪市長の日本維新の会、石原慎太郎前東京都知事の太陽の党など「第三極」が絡み、選挙後の新たな政権の枠組みや政界再編の行方を決める選挙となる。
　政府は１６日朝の閣議で解散詔書を決定。午後の衆院本会議で横路孝弘議長が解散詔書を朗読し、解散を宣言した。閣議を前に野田佳彦首相は官邸で記者団に「国民の皆さまの信をしっかり問います」と述べた。
　解散に先立ち１６日午前の参院本会議では野田首相が解散条件に掲げた特例公債法、衆院の「一票の格差」是正に向けて選挙区を「０増５減」する関連法が可決、成立。選挙区の区割り見直し作業が間に合わないため「違憲状態」（最高裁）のままの選挙となる。
　衆院選は民主党が政権交代を果たした平成２１年８月の総選挙以来、約３年４カ月ぶり。１２月の衆院選は昭和５８年以来。
　消費税増税、脱原発、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の是非に加え、中国の戦略的海洋進出をにらんだ日米安保体制の強化、集団的自衛権の行使をめぐる憲法解釈の変更など各党の「国家観」に関わる課題も争点となる。
　首相は内閣や民主党の支持率が低迷する中で解散を断行。民主党内ではこれに反発し離党する動きが相次いでいる。