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- 匿名
- 12/09/29 12:15:24
環境税 １０月から導入 家計負担増、年１２２８円
石油や石炭など化石燃料への課税を強める「地球温暖化対策税（環境税）」が１０月１日に導入される。政府試算では、最終的にガソリンや電気、ガス料金などの値上げで１世帯当たり年間平均１２２８円の負担増になる。原発の稼働停止で化石燃料への依存が強まるなか、増税の影響は大きく、産業界では早くも撤廃を求める声が上がっている。
ＧＳ間の値下げ競争は激しいだけに、増税分を転嫁できずに「ＧＳ側が負担することになる」（東京都内のＧＳ経営者）との不満が出ている。
一方、火力発電の燃料費が増えるため、電気料金も上昇する。東京電力は今月１日からの値上げに伴い、月額料金が７５００円程度の標準世帯なら月１４・５円を既に上乗せしている。
他の電力９社は導入時点での価格転嫁を見送る。「節電や固定価格買い取り制度の料金上乗せで既に負担を求めており、これ以上は難しい」（中部電力）というのが理由だ。ただ、原発停止に伴い電力各社の資金不足は長期化し、関西電力や九州電力は既に料金値上げの検討に入っており、環境税は本格値上げに合わせて転嫁するもようだ。
ガス業界は、東京ガスが９月中に調達したガスの在庫がなくなる年内にも標準世帯で月１０円以下の上乗せを行う見通し。大阪ガスなども転嫁を検討する。
<環境税>
地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）を減らすため、化石燃料に課す税金。事業者の急激な負担を避けるため３段階に分け、原油・石油製品なら１リットル当たり今年１０月に０．２５円、平成２６年４月に０．２５円、２８年４月に０．２６円を上乗せする。完全実施後は年間約２６００億円の増税になる。
(産経新聞 09/29 07:57)
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