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12/12/26 14:53:37
>>406 環境相兼原発担当相に石原氏 行革担当相に稲田氏 第２次安倍内閣発足へ 産経新聞 12月26日(水)13時44分配信 自民党の安倍晋三総裁（５８）は２６日午後、衆参両院の首相指名選挙で第９６代首相に選出される。 閣僚人事では 新たに防衛相に小野寺五典元外務副大臣（５２）を起用し 総務相に内定していた石原伸晃前幹事長（５５）は環境相兼原発担当相に回った。 総務相には新藤義孝元経済産業副大臣（５４）が就く。 安倍氏は首相指名後、官邸で組閣に着手。 皇居で行われる首相の任命式と閣僚の認証式を経て、同日夜に公明党と第２次安倍内閣を発足させる。 初入閣組では 稲田朋美氏（５３）の行革担当相 森雅子氏（４８）の少子化担当相 山本一太元参院政審会長（５４）の沖縄・北方担当相での入閣も固まった。 農林水産相は林芳正元防衛相（５１） 自公両党は平成２１年衆院選で民主党に敗れた麻生内閣以来、３年３カ月ぶりに政権に復帰する。 １８年９月から１年間政権を担った安倍氏は、５年３カ月ぶりに首相に返り咲く。 退陣した首相の再登板は、現行憲法下では吉田茂元首相以来２人目。 一方、野田佳彦内閣は午前の閣議で総辞職した。在任期間は４８２日間だった。 第２次安倍内閣の主要閣僚には 副総理兼財務・金融相に麻生太郎元首相（７２） 官房長官に菅義偉前幹事長代行（６４） 経済再生相に甘利明前政調会長（６３）を起用する。 甘利氏は消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革を担う「一体改革担当相」も兼務する。 外相は岸田文雄氏（５５） 法相は谷垣禎一前総裁（６７） 公明党からは太田昭宏前代表（６７）が国土交通相で入閣する。 政権の要所に重しとなるベテランを配し、来年夏の参院選に向け実績を積み上げる狙いがある。 安倍氏が重視する 教育改革を担当する文部科学相には下村博文氏（５８） 拉致問題担当相に古屋圭司氏（６０） 復興相に根本匠氏（６１） 厚生労働相に田村憲久氏（４８） 政策に精通した中堅・若手を積極的に登用した。 つづく
12/12/26 14:55:08
>>413 また、官邸スタッフでは外交担当の梅本和義官房副長官補を交代させ、外務省の兼原信克国際法局長を起用する。 梅本氏は木寺昌人駐中国大使の後任として１１月に就任したばかりで、短期間での交代は異例だ。 内閣発足後の初閣議では、経済政策の司令塔となる「日本経済再生本部」の新設と経済財政諮問会議の復活を決定する。 大規模経済対策としての２４年度補正予算と２５年度予算の編成を指示する方針だ。
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No.413 追記
12/12/26 14:53:37
>>406
環境相兼原発担当相に石原氏 行革担当相に稲田氏 第２次安倍内閣発足へ
産経新聞 12月26日(水)13時44分配信
自民党の安倍晋三総裁（５８）は２６日午後、衆参両院の首相指名選挙で第９６代首相に選出される。
閣僚人事では
新たに防衛相に小野寺五典元外務副大臣（５２）を起用し
総務相に内定していた石原伸晃前幹事長（５５）は環境相兼原発担当相に回った。
総務相には新藤義孝元経済産業副大臣（５４）が就く。
安倍氏は首相指名後、官邸で組閣に着手。
皇居で行われる首相の任命式と閣僚の認証式を経て、同日夜に公明党と第２次安倍内閣を発足させる。
初入閣組では
稲田朋美氏（５３）の行革担当相
森雅子氏（４８）の少子化担当相
山本一太元参院政審会長（５４）の沖縄・北方担当相での入閣も固まった。
農林水産相は林芳正元防衛相（５１）
自公両党は平成２１年衆院選で民主党に敗れた麻生内閣以来、３年３カ月ぶりに政権に復帰する。
１８年９月から１年間政権を担った安倍氏は、５年３カ月ぶりに首相に返り咲く。
退陣した首相の再登板は、現行憲法下では吉田茂元首相以来２人目。
一方、野田佳彦内閣は午前の閣議で総辞職した。在任期間は４８２日間だった。
第２次安倍内閣の主要閣僚には
副総理兼財務・金融相に麻生太郎元首相（７２）
官房長官に菅義偉前幹事長代行（６４）
経済再生相に甘利明前政調会長（６３）を起用する。
甘利氏は消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革を担う「一体改革担当相」も兼務する。
外相は岸田文雄氏（５５）
法相は谷垣禎一前総裁（６７）
公明党からは太田昭宏前代表（６７）が国土交通相で入閣する。
政権の要所に重しとなるベテランを配し、来年夏の参院選に向け実績を積み上げる狙いがある。
安倍氏が重視する
教育改革を担当する文部科学相には下村博文氏（５８）
拉致問題担当相に古屋圭司氏（６０）
復興相に根本匠氏（６１）
厚生労働相に田村憲久氏（４８）
政策に精通した中堅・若手を積極的に登用した。
つづく
No.414 つづき
12/12/26 14:55:08
>>413
また、官邸スタッフでは外交担当の梅本和義官房副長官補を交代させ、外務省の兼原信克国際法局長を起用する。
梅本氏は木寺昌人駐中国大使の後任として１１月に就任したばかりで、短期間での交代は異例だ。
内閣発足後の初閣議では、経済政策の司令塔となる「日本経済再生本部」の新設と経済財政諮問会議の復活を決定する。
大規模経済対策としての２４年度補正予算と２５年度予算の編成を指示する方針だ。
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