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あけおめLINEの返しがスタンプだけ
12/12/10 14:13:26
公約(案)で余り表に出てない部分を抜粋。 Ⅲ.教育・人材育成、 科学技術、文化・スポーツ 「人づくりは国づくり」。 日本の将来を担う子供たちは、国の一番の宝です。 わが党は、世界トップレベルの学力と規範意識を備え、歴史や文化を尊重する態度を育むために「教育再生」を実行します。 日教組の影響を受けている民主党には、真の教育再生はできません。 ○世界トップの人間力と学力を実現するための 教育投資の充実 『教育基本法』の理念に基づき 「自助自立する国民」 「家族、地域社会、国への帰属意識を持つ国民」 「良き歴史、伝統、文化を大切にする国民」 「自ら考え、判断し、意欲にあふれる国民」 を育成します。 そのための「教育振興基本計画」「新学習指導要領」を確実に実施するため、恒久的な財源を確保し、OECD諸国並み(5%)の公財政教育支出を目指します。 第1期「教育振興基本計画」の成果を検証のうえ、教育基本法にそった第 2 期基本計画を策定し、実行します。 全国学力・学習状況調査を全国一斉の学力テスト(悉皆(しっかい)調査)に戻し、全ての子どもの課題把握、学校・教職員の指導改善に生かします。 さらに土曜授業を実現します。 ○わが国を愛する心と規範意識を兼ね備えた 教育 国旗・国歌を尊重し、わが国の将来を担う主権者を育成する教育を推進します。 不適切な性教育やジェンダーフリー教育、自虐史観偏向教育等は行わせません。 規範意識や社会のルール、マナーなどを学ぶ道徳教育や消費者教育等の推進を図るため、高校において新科目「公共」を設置します。 中学・高校でボランティア活動やインターンシップを必修化し、公共心や社会性を涵養します。 職業教育やキャリア教育、農山漁村地域での体験学習等を推進します。 あわせて「村祭り」など地域に根差した伝統・文化や、スポーツクラブ、サークル活動などの地域の絆を守り、コミュニティを支える取り組みを支援(「伝統文化親子教室」の創設など)します。 続く
12/12/10 14:20:55
>>219続き ○公教育における国の責任体制の確立 義務教育については国が責任を果たすとの理念に立ち、教育の正常化を図ったうえで、教育の地域間格差が生じないよう、義務教育費国庫負担金については、国が全額(100%)負担します。 さらに、地方自治の精神を尊重しつつ、いじめの隠ぺいなど、地方教育行政において、法令に違反している、あるいは児童生徒の「教育を受ける権利」を著しく侵害するおそれのある場合、公教育の最終責任者たる国(文部科学大臣)が責任を果たせるよう、『地方教育行政の組織及び運営に関する法律』を改正します。 ○激動の時代に対応する、新たな教育改革(平成の学制大改革) 世界トップの教育立国とするため、幼児教育の無償化、小学校5・6年生への教科担当制の導入、飛び級制度、中学・高校において未達成科目の再チャレンジ、義務教育化を含めた高等学校の理念・あり方等、現行の6・3・3・4制の是非について検討し、子どもの成長に応じた柔軟な教育システムとするため、新時代に対応した「平成の学制大改革」を行います。 あわせて、改正教育基本法に対応した関係法令の見直し・改正を行います。 小・中学校卒業時における学力評価や高校での達成度試験の実施を図り、確実に学力を身に付けさせます。 あわせて、高校在学中も何度も挑戦できる達成度テスト(日本版バカロレア)の創設や、それを前提とした論文、面接、多様な経験重視で潜在力を評価する入試改革など、大学全入時代の大学入試のあり方そのものを検討します。 高校授業料無償化については、所得制限を設け、低所得者のための給付型奨学金の創設や公私間格差・自治体間格差の解消のための財源とするなど、真に公助が必要な方々のための制度になるように見直します。 以下略。滅茶苦茶長い。検索するとガラケー、パソコン関わらず見れます。他の政策も全部、併せて読むと良いと思います。
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上記すべてをご確認いただいた上で投稿してください。
No.219 匿名
12/12/10 14:13:26
公約(案)で余り表に出てない部分を抜粋。
Ⅲ.教育・人材育成、
科学技術、文化・スポーツ
「人づくりは国づくり」。
日本の将来を担う子供たちは、国の一番の宝です。
わが党は、世界トップレベルの学力と規範意識を備え、歴史や文化を尊重する態度を育むために「教育再生」を実行します。
日教組の影響を受けている民主党には、真の教育再生はできません。
○世界トップの人間力と学力を実現するための
教育投資の充実
『教育基本法』の理念に基づき
「自助自立する国民」
「家族、地域社会、国への帰属意識を持つ国民」
「良き歴史、伝統、文化を大切にする国民」
「自ら考え、判断し、意欲にあふれる国民」
を育成します。
そのための「教育振興基本計画」「新学習指導要領」を確実に実施するため、恒久的な財源を確保し、OECD諸国並み(5%)の公財政教育支出を目指します。
第1期「教育振興基本計画」の成果を検証のうえ、教育基本法にそった第 2 期基本計画を策定し、実行します。
全国学力・学習状況調査を全国一斉の学力テスト(悉皆(しっかい)調査)に戻し、全ての子どもの課題把握、学校・教職員の指導改善に生かします。
さらに土曜授業を実現します。
○わが国を愛する心と規範意識を兼ね備えた
教育
国旗・国歌を尊重し、わが国の将来を担う主権者を育成する教育を推進します。
不適切な性教育やジェンダーフリー教育、自虐史観偏向教育等は行わせません。
規範意識や社会のルール、マナーなどを学ぶ道徳教育や消費者教育等の推進を図るため、高校において新科目「公共」を設置します。
中学・高校でボランティア活動やインターンシップを必修化し、公共心や社会性を涵養します。
職業教育やキャリア教育、農山漁村地域での体験学習等を推進します。
あわせて「村祭り」など地域に根差した伝統・文化や、スポーツクラブ、サークル活動などの地域の絆を守り、コミュニティを支える取り組みを支援(「伝統文化親子教室」の創設など)します。
続く
No.220 匿名
12/12/10 14:20:55
>>219続き
○公教育における国の責任体制の確立
義務教育については国が責任を果たすとの理念に立ち、教育の正常化を図ったうえで、教育の地域間格差が生じないよう、義務教育費国庫負担金については、国が全額(100%)負担します。
さらに、地方自治の精神を尊重しつつ、いじめの隠ぺいなど、地方教育行政において、法令に違反している、あるいは児童生徒の「教育を受ける権利」を著しく侵害するおそれのある場合、公教育の最終責任者たる国(文部科学大臣)が責任を果たせるよう、『地方教育行政の組織及び運営に関する法律』を改正します。
○激動の時代に対応する、新たな教育改革(平成の学制大改革)
世界トップの教育立国とするため、幼児教育の無償化、小学校5・6年生への教科担当制の導入、飛び級制度、中学・高校において未達成科目の再チャレンジ、義務教育化を含めた高等学校の理念・あり方等、現行の6・3・3・4制の是非について検討し、子どもの成長に応じた柔軟な教育システムとするため、新時代に対応した「平成の学制大改革」を行います。
あわせて、改正教育基本法に対応した関係法令の見直し・改正を行います。
小・中学校卒業時における学力評価や高校での達成度試験の実施を図り、確実に学力を身に付けさせます。
あわせて、高校在学中も何度も挑戦できる達成度テスト(日本版バカロレア)の創設や、それを前提とした論文、面接、多様な経験重視で潜在力を評価する入試改革など、大学全入時代の大学入試のあり方そのものを検討します。
高校授業料無償化については、所得制限を設け、低所得者のための給付型奨学金の創設や公私間格差・自治体間格差の解消のための財源とするなど、真に公助が必要な方々のための制度になるように見直します。
以下略。滅茶苦茶長い。検索するとガラケー、パソコン関わらず見れます。他の政策も全部、併せて読むと良いと思います。
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