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政府は２１日、６０歳で定年退職する国家公務員のうち、希望者は原則全員を再任用制度で雇用する基本方針案をまとめた。
定年前の自主退職を望む人には退職金を上積みする「希望退職制度」の導入も検討する。
国家公務員人件費の膨張を抑制するのが狙いで、２０１３年４月の実施を目指す。
基本方針案は、２２日に開く岡田副総理と有識者との意見交換会で提示する。
６０歳超の雇用について、政府の現行基準では政府は能力や実績に応じて選考するとしているが、公務員らが加入する共済年金の支給開始年齢が１３年度から６５歳に段階的に引き上げられるのに合わせ、現役時代より給与を抑えられる再任用制度の拡充で対応することにした。
再任用後の給与水準は今後検討する。
読売新聞
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