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外国軍駐留、45年目標に全廃…維新・公約原案
新党「日本維新の会」の衆院選公約原案の要旨は次の通り。
〈1〉統治機構改革 任期4年の首相公選制
▽閣僚の任命に関する国会議員過半数要件を撤廃
▽政権公約などの重要項目以外は政党の党議拘束を外す
〈2〉行財政改革 内閣予算局を設置し、予算の企画立案機能を財務省から移す
▽衆院定数を240人に削減
▽キャリア官僚の40歳定年制
▽公務員の強固な身分保障の廃止
〈3〉外交・防衛 2045年を目標に外国軍の日本駐留を全廃
▽竹島、尖閣諸島、北方領土は日本固有の領土であり、一切の妥協を排する
▽国連安全保障理事会の常任理事国入り
▽集団的自衛権に関する憲法解釈を変
〈4〉経済政策・雇用政策・税制 財政・金融一体のマクロ経済政策
▽日銀に100兆円規模の経済復興基金
〈5〉社会保障制度改革 年金は積み立て方式に移行
▽歳入庁設置▽医療費の自己負担割合は20歳以上一律
▽生活保護は現物支給中心
〈6〉食料 農協に対する独占禁止法適用の見直し
▽戸別所得補償制度は専業農家に限定
〈7〉エネルギー 既設の原子炉による発電は2030年代までに全廃
▽「世界最高水準の原発」が開発されれば世界に輸出
▽使用済み核燃料の再処理や高速増殖炉は当面凍結
〈8〉教育改革 日本の歴史と伝統に誇りを持てる歴史教育
▽教育委員会制度の廃止
(読売新聞 10月26日 16時45分配信)- 0
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