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イラン原油、輸入滞る恐れ ＥＵ制裁で再保険禁止 日本政府、適用除外求める
日本の損害保険会社がイラン産の原油取引に関連して契約する再保険のうち、７～８割が利用できなくなる恐れが出てきた。
欧州連合（ＥＵ）が対イラン制裁で、欧州の保険会社に対してイラン関連の再保険契約の提供を禁止したためだ。
日本の損保が原油輸入などに必要な保険を提供できず、結果的にイランからの原油輸入が滞る可能性がある。
関係筋によると、欧州保険会社による再保険が認められない場合、最悪のケースで今年４月にもイラン産原油の国内への輸入が止まる恐れがある。
政府は事態を重く見て、ＥＵに制裁の適用除外を求めているが、実現は不透明だ。
ＥＵが今年１月に決めた制裁措置は、イラン産原油の禁輸に加え、イランとの原油取引を対象にした保険や再保険をＥＵ域内の保険会社が提供することを禁止した。
ＥＵは23日にも制裁の詳細を決め、７月から実施する予定だ。
日本の大手損保は原油取引関連の保険を引き受けた場合、かなりの部分を再保険に出し、自らが抱えるリスクを抑える。
再保険の７～８割は欧州勢が引き受けており、７月以降は再保険の受け手がなくなる。
損保が提供できる保険金額は現在の10分の１程度に縮小するとの見方もある。
損保が保険を提供できなければ、海運会社は原油輸送が難しくなる。
石油元売り会社がイラン産原油の輸入契約を更新する４月にも輸入が止まる恐れがある。
政府は今月に入り、外務、経済産業、国土交通、財務、金融の関係省庁による連絡会議を発足して対応を協議。
再保険について制裁の適用除外をＥＵに求め始めた。
原油流出事故などの賠償に備えた「賠償責任保険」、積み荷の原油を補償する「貨物保険」、タンカーそのものを補償する「船舶保険」などの再保険について適用除外を求めているもよう。
ＥＵが決める制裁措置の詳細に反映することをめざす。（以下略）
日経
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