生活保護1200億円が外国人 へのコメント(No.393

  • No.62 長いけど読んでみて

    12/03/17 23:53:51

    在日韓国・朝鮮人の本音【在日特権】
    2009/05/19 09:26
    この在日たちの会話はヤフーで会話されていたものです。

    いよいよ 投稿者: スヒョン 投稿日:2007年 7月30日(月)04時32分31秒  
    計画通り民主党が参院選で過半数を獲得。

    いよいよ始まりますね。
    自民党独裁弾圧政治の終わりの始まり。

    我々虐げられてきた在日同胞の権利拡大の始まり。
    最近はネットのおかげで90年代以前なら使えたネタが通じにくいですが民主党さんにはがんばってもらいましょう。

    まず短期的には在日同胞のお年寄りへの年金支給実現が急務です。

    生活保護だけでは本当に最低限の生活しか補償できないのが現実です。
    差別と弾圧の苦難の時代を乗り越え、我々三世四世が暮らせる基礎を気づき揚げてきたアボジたちに、豊かな老後生活を提供しなければならないですね。
    多くの日本人同様に税金をしっかり払ってきたわけだし、これまでの差別の歴史を考えてみたら我々にも年金をもらう資格はあるし日本政府にもその責任があります。
    在日同胞への年金支給がいちばんの優先です。

    その次は地方参政権獲得へと山を作っていきましょう。

    各地のコリアンタウンを基点に、組織的に民主党議員を支援していく体制はすでに整っていますが、足りないものがあれば、各支部ごとにまとめて本部に頼んでください。

    民主党の中での雰囲気醸成や意見の舵取りなどは、同胞議員の先生たちがきちんと動いてくれる予定ですから心配ありません。
    また北韓同胞との連携も必要になってきますので、支部長レベルでの会合等調整をお願いします。

    続く

  • No.393 まとめアゲ

    12/05/31 17:05:05

    ◎在日韓国・朝鮮人の本音【在日特権】
    >>62>>63>>65>>66>>93>>111>>163>>164>>182>>183

    日本政府、中国初等教育環境改善を目的とした資金援助プロジェクトに合意
    >>188

    (朝鮮日報日本語版) 野田首相を悩ますお笑い芸人母の生保不正受給
    >>214>>215

    生活保護は政権交代後に歪んだ
    >>271

    ●外国人への支給開始の成り行き
    >>314

    マネーロンダリング…不正取引で得た資金や企業の隠し資金を、金融機関との取引や口座間を移動させることによって資金の出所や流れを分からなくすること。資金洗浄。

コメント

古トピの為、これ以上コメントできません

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返信コメント

  • No.397 匿名

    12/05/31 22:30:37

    >>393まとめの中にある「マニュアル」の内容は判らないけど、抜け道の一つは潰せるかも。

    生活保護 収入・資産を把握 年内にも銀行本店で一括照会
    産経新聞 5月27日(日)7時55分配信

     急増している生活保護費の不正受給防止に向け、厚生労働省と全国銀行協会(全銀協)が、生活保護の申請者や扶養義務者の収入や資産を正確に把握できるよう、銀行など金融機関の「本店一括照会方式」を実施することで、近く合意する見通しであることが26日、分かった。

    合意後は、生活保護の認定を行う全国の社会福祉事務所と金融機関の双方が準備を進め、早ければ年内に実施する方針だ。

     生活保護を受けるには、居住地区の福祉事務所(市は市、町村は都道府県)に申請し、同事務所が家庭訪問などによる生活状況の調査のほか、就労収入や預貯金、不動産などの資産調査を行ったうえで、受給基準を満たせば保護費が毎月支給される。

     しかし、申請者や扶養義務者の資産や収入の調査に不可欠な金融機関の口座照会について、これまで金融機関は申請者の居住自治体周辺の支店しか応じてこなかった。

    生活保護法では金融機関に報告を義務づけておらず、福祉事務所にはそれ以上強制する権限がなかったためだ。

     これを悪用し、申請者や扶養義務者が申請者の居住自治体から離れた金融機関の支店に口座を作るなどして、保護費を不正受給するケースが急増。

    厚労省は昨年末から全銀協など金融機関の各種団体に対し、各金融機関の本店に照会すれば全国の口座状況を把握できる「本店一括照会」に応じるよう要請していた。

     当初、「業務が増える」ことなどを理由に難色を示していた都市銀行も、不正受給対策を求める世論の高まりなどを意識して方針を転換。

    全銀協は「早ければ今月末にも実施を確定する予定で、現在最終調整している」という。

     厚労省によると、生活保護受給者は平成24年2月現在、209万7401人に上り22年度に支給した額は3兆3296億円にも上る。

     一方、不正受給は判明しただけでも

    17年度が1万2535件(約71億9278万円)だったのに対し

    21年度は1万9726件(約102億1470万円)に急増。

    防止策が課題となっている。

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