米国、対インド制裁も発動する可能性 へのコメント（No.6）

これ読んでみて。

制裁対象、日本など１１カ国を除外　　米国務長官　イラン原油輸入削減で
配信元:産経新聞
2012/03/21 10:38

　【ワシントン＝犬塚陽介】

クリントン米国務長官は２０日、核開発を続けるイランからの原油輸入を大幅に削減したとして、日本と欧州連合（ＥＵ）１０カ国の計１１カ国を制裁対象から除外すると発表した。

１８０日間の制裁適用が猶予され、猶予期間の更新も可能で、邦銀がイラン中央銀行と取引していることを理由に米国が金融制裁を発動する事態は回避された。

　除外対象となったのは日本のほか、ベルギー、チェコ、フランス、ドイツ、ギリシャ、イタリア、オランダ、ポーランド、スペイン、英国。

イラン産原油の最大輸入国の中国やインド、韓国などは含まれなかった。

　クリントン長官は声明で、日本が東日本大震災で被災した状況下でイラン産原油の輸入を削減し、他国からの輸入に切り替えた措置を「特筆に値する」と称賛した。

　ＥＵについても、すでに契約済みの分も含めた原油の完全禁輸を７月１日から実施することを歓迎し、日本とＥＵの全１１カ国を「手本にすべきだ」と他国に改善を迫った。

　国務省高官は記者団に対し、日本が福島第１原発事故など逼迫（ひつぱく）するエネルギー事情がありながら、２０１１年６－１２月までに原油の輸入を「１５－２２％削減した」と高く評価し、日本の取り組みは「他国の指標になるだろう」と語った。

　米国は１１年１２月、イランの収入源となる原油輸出に圧力を加えるため、イラン中央銀行と取引する各国の金融機関に対し、米国の金融機関が取引することを禁ずる制裁法を施行した。

　日本政府は過去５年でイラン産の原油輸入を約４割削減した実績を米国側に示し、今後の削減継続などを協議しながら制裁対象からの除外を求めていた。