「保守色」に異論も　めでたさも中くらい改憲原案
産経新聞 3月3日(土)7時55分配信
【政論】

　♪めでたさも　中くらいなり　おらが春

　自民党憲法改正推進本部が２日了承した憲法改正原案を一読し、小林一茶のこの句が思わず口をついた。

おおむね首肯できる内容ながら党内から異論が出ていると聞いたからだ。

　改正原案は、前文から「平和を愛する諸国民の公正と信義」など今時子供も信じない欺瞞（ぎまん）を取り除き、「長い歴史と固有の文化」に言及しており意義深い。

　立法、行政、司法の「三権分立」に基づく統治を明記したのももっともだ。

　「三権分立とは憲法のどこにも書いていない！」

　こう強弁した菅直人前首相は「民主主義とは期限を区切った独裁」という持論を実践しようとし、原発事故対応などで無用な混乱を引き起こした。
こういう国難を未然に防ぐためにも明記は必然だといえよう。

　天皇を「元首であり象徴」と位置づけ、国旗・国歌の尊重、家族の尊重を盛り込み、外国人参政権を容認しないことを明確にしたことも評価できる。

　「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」（９条２項）を削除し、自衛隊を「自衛軍」として位置づけたことも重要だ。
そもそも護憲派の共産党ですら制定過程の審議で「わが国の自衛権を放棄して民族の独立を危うくする」（昭和２１年８月、野坂参三衆院議員）と批判したほどの空文である。
半世紀以上放置した政治の「不作為」こそが問題ではないか。

　緊急事態条項を設け、「領土の保全」「資源の確保」を国の義務と定めたこともタイムリーだ。

中国は沖縄・尖閣諸島を含む東シナ海の領土・領海問題を「核心的利益」として野心を隠さない。

その一方、同盟国の米国は「無人島である尖閣諸島に中国が侵攻しても米国は米兵の血を流してまで助けてはくれないだろう」（日米外交当局者）とみられており、もはや「緊急事態」を直視せずに国際社会の荒波を乗り越えることはできない。

　そんな時代だからこそ憲法改正は喫緊の課題なのだ。

自民党は昭和３０年１１月の結党時に「現行憲法の自主的改正」を「党の使命」とうたい、綱領に「自主独立の完成を期する」と記した。

その原点に立ち返った改正原案を示したことは素直に喜びたい。

つづく