保育所を「総合こども園」に移行　幼稚園は当面存続

　幼稚園については、一体化施設への移行期限を設けず、現行のまま「こども園」に移行することを認めた。幼保一体化は当初、待機児童が約２万６千人もいるにもかかわらず、一部の幼稚園が定員割れを起こしている現状を解消する狙いがあったが、この決定により幼稚園と保育所の統合は事実上先送りされた。

　厚生労働、文部科学両省で分かれていた育児施設への運営費補助は新施策で原則一本化する。「総合こども園」のほか、乳児保育所や幼稚園のまま存続する施設なども、基準を満たせば給付が受けられる。

　ただ、私学助成も存続させるため、新施策の枠外に残る私立幼稚園も出てくる可能性がある。こども園に移行しない幼稚園を助長しないよう、私学助成の配分対象を私立幼稚園を運営する学校法人だけでなく、社会福祉法人の幼保一体化施設にも拡大する。

　政府が掲げた所管官庁の一元化も後退した。内閣府に「幼保一体化推進室」を設け、内閣府特命担当相に厚労、文科両省への是正勧告権を与えるが、乳児保育所型施設は厚労省、幼稚園型施設は文科省の所管のまま。子育て施策を所掌する「子ども家庭省」創設も「将来の検討課題」として先送りされた。

　また、新制度を導入すると、１兆円の予算増が見込まれており、このうち７千億円分は消費税の増税分を財源とする方針。このため、新制度導入は、消費税増税が前提となる。

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◆＜総合こども園＞１５年度開始決まるも保護者の不安消えず◆

毎日新聞 1月20日(金)21時29分配信

政府は２０日、税と社会保障の一体改革で打ち出した新たな子育て政策「子ども・子育て新システム」の最終案を公表した。１５年度をめどに、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「総合こども園」をスタートさせる方針を盛り込み、幼保一体化の議論はひとまず決着した。しかし、２万６０００人に及ぶ保育所待機児童問題の解消策になりうるのかは不透明なまま。利用料などの詳細は関連法成立後に持ち越され、保護者の不安は消えていない。

　新制度のモデルになるのは、０６年１０月に発足した現行の幼保一体施設「認定こども園」だ。保育所と幼稚園を統合した東京都新宿区の区立四谷子ども園。遊戯室で５歳児約５０人が先生のピアノに合わせて歌や劇の練習にはげむ横で、ベテラン保育士の芦野美樹副園長は「幼稚園には遊戯室もピアノも潤沢な教材もある」と、保育に幼稚園の利点を生かせる魅力を語る。

　しかし、厚生労働、文部科学両省が別に補助金を出す同園の新設は、両省への手続きが必要など煩雑で、全国に７６２カ所しかない。その点、新制度では内閣府の補助金に一本化される。約２万３０００カ所の保育所、約１万３０００カ所の幼稚園が総合こども園に移行すれば、多くの子どもが保育と幼児教育を受けられる、というのが政府の説明だ。

　それでも、利用者は子どもを預けられない状態の解消を強く望んでいる。足立区の女性（２７）は２歳の長男の受け入れを断られ、夫の帰宅後、深夜０時から朝６時までコンビニエンスストアで働く。待機児童の多い都市部の保育所では、フルタイムで働く親が優先されがちだ。

　新制度では短時間労働の人にも保育の権利を保障するとしている。だが、総合こども園は、幼稚園から移行する施設の不安に配慮し、０～２歳児の預け入れを義務づけていない。待機児童の８割は３歳未満とあって、東京２３区のある担当者は「総合こども園では待機児童問題は解決しない」と言い切る。

　さらに、こども園の利用料など保護者が最も知りたい部分の詰めは今後となる。足立区の女性は「高収入の正社員しか利用できないなら意味がない」と懐疑的。基準を満たせば株式会社も参入でき、今の認可外施設も補助の対象となるものの、「質」を担保する基準作りさえこれからだ。【山崎友記子】

　◇最終取りまとめ案の骨子

・学校教育・保育及び家庭での養育支援を一体的に提供する「総合こども園」を創設

・総合こども園、幼稚園、保育所、基準を満たしたその他の施設の総称を「こども園」とし、給付を一体化

・保育所（３歳未満児のみの施設を除く）は制度の本格施行から３年程度後にすべて総合こども園に移行

・利用者負担は負担能力に応じ、現行の保育所、幼稚園の水準を基本

・市町村は地域の実情に応じて必要な施設・事業を計画的に整備

・こども園や子どものための手当などに関する国の負担金・補助金を「子ども・子育て包括交付金」に一括

トピはありましたが、最新記事が埋まってしまうかと思い、トピを立てさせて頂きました。

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