震災の各種学校復旧事業　被害状況提出、１２校中７校が朝鮮学校
産経新聞 9月24日(土)7時55分配信

　東日本大震災で被災した外国人学校などを対象に国が予算補助を行う施設復旧事業で、文部科学省に被害状況を提出した１２校のうち７校が北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の強い影響下にある朝鮮学校だったことが２３日、同省が作成した文書で明らかになった。

朝鮮学校をめぐっては、菅直人前首相が退陣直前に高校無償化の審査手続きの再開を指示したことに批判の声があがっている。

北朝鮮系の施設に対する国費支出が問題視されているなかで、国会でも大きな議論となりそうだ。

　文科省に被害状況を報告した７校の朝鮮学校には、宮城、福島、千葉３県に加え東京都の学校も含まれている。

１２校のうち実際に申請したり、申請の手続きを進めたりしている学校は６校。

同省は「審査に影響が出る」として詳細を明らかにしないが、６校のうち４校が朝鮮学校だという。

　同事業は、校舎の新築・補修、教材や机など設備の修理・新規購入など震災からの復旧に必要な経費の２分の１を国が助成。

平成２３年度第１次補正予算に１７億円が計上されている。

各種学校よりも朝鮮総連系の学校が優先されることになる。「筋が通らない」などと批判が噴出。

文科省側は「阪神・淡路大震災の制度に準拠しただけだ」と説明したが、出席議員は「当時とは事態が違う。（北朝鮮による）拉致の事実も明確でなく、高校無償化問題もなかった」と反論した。

　義家弘介文部科学部会長代理は産経新聞の取材に対し、「ピンポイントで朝鮮学校に予算をつけることになる。高校無償化の手続きを停止したことの実質的な代替措置だ」と批判を強めている。
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【用語解説】

各種学校

　一般の小中高校・大学など学校教育法第１条で定めた学校（一条校）以外の教育機関。
日本語学校や自動車教習所が含まれ、インターナショナルスクールなど外国人学校の大半がこれに当たる。
現在、３４校が高校無償化の対象。
朝鮮学校は初中高級学校合わせ、全国に約７０校（高級学校は１０校）