カテゴリ（複数選択可）
急上昇
手作りおやつに7500円請求された
12/06/11 22:44:57
>>177続き －－都の購入後、尖閣諸島をどう活用すべきか 買うのはあくまでも始まりでその後どうするかが重要。 生態系などの調査はすべきだし、周囲で漁ができるようにすべきだ。 すると船の安全のため灯台や携帯電話の基地局や避難港が必要…と次々と発展していく。 戦前はあそこに水産加工場もあったわけだし。 ○自力で守る覚悟を －－中国人が尖閣諸島に上陸してくる可能性はあると思うか 見方によっては可能性は高く、対応策を怠るべきではない。 しっかりと備えておいて、結果的に来ない、というのが一番いい。 －－尖閣で有事の際、米軍はどう動くと考えられるか いざとなれば米軍が助けてくれる、と思っていてはいけない。 自分の国は自分で守るという考えが必要だ。 どこまでの覚悟があるのかが問われているが、現在の法体系では対応にも限界がある。 法律の話を始めると、結局は憲法の問題に行き着かざるをえない。 続く
12/06/11 22:48:35
>>178ここからはトピ主旨と違うけど討論記事なんで一応、貼ります。 ■現状維持こそ最善の策 ≪孫崎享氏≫ －－東京都による尖閣諸島の購入表明をどうみるか 非常に不適切だ。 都が所有するだけでなく上陸して碑を建てるなどすれば中国側が軍事的行動を含め何らかの反応を起こす可能性があるが、都はそれに対応する能力がまったくない。 能力のない公的機関が買うのは間違っている。 －－国が購入するなら妥当か それは一つの考え方として、筋道が立っている。 微妙な地域を国が安全保障上、責任を持つということはありうる。 責任を持てない公的機関が購入して行動を起こすのは危ういと思う。 ●中国を信用しすぎだ －－尖閣諸島を中国が攻めてくる可能性をどうみるか 中国の指導部には日中関係を尖閣で壊したくないとの意向が強い。 国民生活のレベルを向上させるためにも、日中間に軍事紛争のないことが国益にかなうはずだ。 －－とはいえ、軍部などが暴走したりする可能性はないか そうしたハネ上がり行動の材料を与えないようにする必要がある。 石原都知事や“タカ派”の方々は『中国が何も手を出してこない』と信用しすぎではないか。 －－日本が自制していれば、中国は出てこないといえそうか 一昨年に中国漁船の衝突事件があったが、昨年からはむしろ中国の漁船は減っている。 中国当局は紛争を起こさないよう努力しているといえる。 続く
通報
古トピの為、これ以上コメントできません
12/06/11 22:52:27
>>179続き －－将来にわたり、日本人は尖閣に上陸しないほうがいいのか そのほうがいい。 上陸しなくても、日本にとってマイナスにはならないはずだ。 －－「魚釣島」といった名前の通り、いい漁場だが 日本側として、あえて行かなくても困ることはないだろう。 －－著書では１０年後の中国の軍事費は日本の１０倍と指摘している 日本独自では軍事的には尖閣を守りきれない状況になってくるだけに、外交的な手を尽くさねばならない。 ●米軍は参戦せず －－尖閣で有事の際、米軍はどう動くと考えられるか 尖閣有事を想定した日米統合演習の内容が産経新聞で報じられていたが、中国軍は台湾海峡を重視して軍備を集中させており、想定通りに日米が瞬時に尖閣周辺の制空権・制海権を確保することはありえない。 在日米軍基地が中国軍のミサイル攻撃の脅威にさらされていることもあり、米軍は出てこられない。 それを前提に日本の戦略を考えねばならない。 －－日本はどう備えるべきか 現状を棚上げし、その状態を維持していくことが一番いい選択肢だ。 ただ、尖閣諸島周辺には海上保安庁の巡視船を増やしておくべきだろう。 【プロフィル】 一色正春（いっしき・まさはる） 昭和４２年、京都府生まれ。 ４５歳。 国立富山商船高等専門学校卒。 民間会社でのタンカー乗務などを経て、平成１０年から海上保安庁勤務。 ２２年に起きた尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像を公開した後、同年末に自主的に退官。 共著に「日本を守りたい日本人の反撃」 【プロフィル】 孫崎享（まごさき・うける） 昭和１８年、旧満州国生まれ。 ６８歳。 東大法学部中退後、外務省入省。 英国、米国、旧ソ連、イラク、カナダ勤務を経て、駐ウズベキスタン大使、外務省国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授などを歴任。 近著に「不愉快な現実中国の大国化、米国の戦略転換」
1件～1件 (全1件)
子育てや家事、旦那に関する悩み相談、TV、芸能人に関する雑談など何でもOK！
1
26/07/02 11:29:44
320
2
26/07/02 11:20:42
250
3
26/07/02 11:29:22
296888
4
26/07/02 11:26:54
154
5
26/07/02 11:26:20
2418
26/07/02 11:32:09
0
26/07/02 11:32:02
26/07/02 11:25:32
26/07/02 11:14:39
26/07/02 11:23:04
ママスタコミュニティはみんなで利用する共有の掲示板型コミュニティです。みんなが気持ちよく利用できる場にするためにご利用前には利用ルール・禁止事項をご確認いただき、投稿時には以下内容をもう一度ご確認ください。
上記すべてをご確認いただいた上で投稿してください。
No.178 匿名
12/06/11 22:44:57
>>177続き
－－都の購入後、尖閣諸島をどう活用すべきか
買うのはあくまでも始まりでその後どうするかが重要。
生態系などの調査はすべきだし、周囲で漁ができるようにすべきだ。
すると船の安全のため灯台や携帯電話の基地局や避難港が必要…と次々と発展していく。
戦前はあそこに水産加工場もあったわけだし。
○自力で守る覚悟を
－－中国人が尖閣諸島に上陸してくる可能性はあると思うか
見方によっては可能性は高く、対応策を怠るべきではない。
しっかりと備えておいて、結果的に来ない、というのが一番いい。
－－尖閣で有事の際、米軍はどう動くと考えられるか
いざとなれば米軍が助けてくれる、と思っていてはいけない。
自分の国は自分で守るという考えが必要だ。
どこまでの覚悟があるのかが問われているが、現在の法体系では対応にも限界がある。
法律の話を始めると、結局は憲法の問題に行き着かざるをえない。
続く
No.179 匿名
12/06/11 22:48:35
>>178ここからはトピ主旨と違うけど討論記事なんで一応、貼ります。
■現状維持こそ最善の策 ≪孫崎享氏≫
－－東京都による尖閣諸島の購入表明をどうみるか
非常に不適切だ。
都が所有するだけでなく上陸して碑を建てるなどすれば中国側が軍事的行動を含め何らかの反応を起こす可能性があるが、都はそれに対応する能力がまったくない。
能力のない公的機関が買うのは間違っている。
－－国が購入するなら妥当か
それは一つの考え方として、筋道が立っている。
微妙な地域を国が安全保障上、責任を持つということはありうる。
責任を持てない公的機関が購入して行動を起こすのは危ういと思う。
●中国を信用しすぎだ
－－尖閣諸島を中国が攻めてくる可能性をどうみるか
中国の指導部には日中関係を尖閣で壊したくないとの意向が強い。
国民生活のレベルを向上させるためにも、日中間に軍事紛争のないことが国益にかなうはずだ。
－－とはいえ、軍部などが暴走したりする可能性はないか
そうしたハネ上がり行動の材料を与えないようにする必要がある。
石原都知事や“タカ派”の方々は『中国が何も手を出してこない』と信用しすぎではないか。
－－日本が自制していれば、中国は出てこないといえそうか
一昨年に中国漁船の衝突事件があったが、昨年からはむしろ中国の漁船は減っている。
中国当局は紛争を起こさないよう努力しているといえる。
続く
通報
コメント
古トピの為、これ以上コメントできません
返信コメント
No.180 匿名
12/06/11 22:52:27
>>179続き
－－将来にわたり、日本人は尖閣に上陸しないほうがいいのか
そのほうがいい。
上陸しなくても、日本にとってマイナスにはならないはずだ。
－－「魚釣島」といった名前の通り、いい漁場だが
日本側として、あえて行かなくても困ることはないだろう。
－－著書では１０年後の中国の軍事費は日本の１０倍と指摘している
日本独自では軍事的には尖閣を守りきれない状況になってくるだけに、外交的な手を尽くさねばならない。
●米軍は参戦せず
－－尖閣で有事の際、米軍はどう動くと考えられるか
尖閣有事を想定した日米統合演習の内容が産経新聞で報じられていたが、中国軍は台湾海峡を重視して軍備を集中させており、想定通りに日米が瞬時に尖閣周辺の制空権・制海権を確保することはありえない。
在日米軍基地が中国軍のミサイル攻撃の脅威にさらされていることもあり、米軍は出てこられない。
それを前提に日本の戦略を考えねばならない。
－－日本はどう備えるべきか
現状を棚上げし、その状態を維持していくことが一番いい選択肢だ。
ただ、尖閣諸島周辺には海上保安庁の巡視船を増やしておくべきだろう。
【プロフィル】
一色正春（いっしき・まさはる）
昭和４２年、京都府生まれ。
４５歳。
国立富山商船高等専門学校卒。
民間会社でのタンカー乗務などを経て、平成１０年から海上保安庁勤務。
２２年に起きた尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像を公開した後、同年末に自主的に退官。
共著に「日本を守りたい日本人の反撃」
【プロフィル】
孫崎享（まごさき・うける）
昭和１８年、旧満州国生まれ。
６８歳。
東大法学部中退後、外務省入省。
英国、米国、旧ソ連、イラク、カナダ勤務を経て、駐ウズベキスタン大使、外務省国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授などを歴任。
近著に「不愉快な現実中国の大国化、米国の戦略転換」