菅首相側、北の拉致容疑者親族の周辺団体献金 へのコメント（No.381）

「存在しないカネどこから」菅首相団体、規正法違反か
産経新聞 8月11日(木)21時46分配信

　菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）から派生した政治団体に巨額献金していた問題で、草志会が平成１９年、派生団体に５０００万円を寄付した際、帳簿上、一時的に現金が足りず、寄付が不可能な状態に陥っていたことが１１日、分かった。

自民党の西田昌司参院議員が予算委員会で指摘した。

　予算委で、西田氏は「残高がマイナスになることはありえず、収支報告書の記載はでたらめだ」と政治資金規正法の虚偽記載にあたる可能性を指摘。

菅首相は「立て替えということもあり、必要であれば調べて報告する」などと答弁した。


　西田事務所が、草志会の提出した政治資金収支報告書をもとに、収支を日付順に並び替えたところ、矛盾が発覚した。

　西田事務所や報告書によると、草志会は１９年４月１５日～１２月２８日、派生団体の「政権交代をめざす市民の会」に対し、計８回にわけて計５千万円を政治献金した。
だが、５月２５日に原資となりうる民主党本部からの３千万円の寄付を受領するまでは現金が足りず、５月８日に行った派生団体への５００万円の寄付は「事実上、不可能だった計算になる」（同事務所）という。
　帳簿上の不足金額は５月８日時点で３５７万１０３３円。
その後も不足額は拡大し、５月１４日には最大の６５８万５５９３円にのぼった。

草志会の報告書には借入金などの記載はなく、西田氏は「存在しないカネをどこから持ってきたのか、明らかにすべきだ」と指摘している。


　日大法学部の岩井奉信（ともあき）教授（政治学）の話「社会通念上、数百万円を『立て替え』の一言で処理するのには問題がある。借入金としてきちんと処理し、報告書に記載すべきであり、不記載の恐れがある」