菅首相側、北の拉致容疑者親族の周辺団体献金 へのコメント（No.306）

首相側献金に怒り　拉致被害者家族
配信元:産経新聞
2011/07/02 08:43

拉致問題対策本部長である菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件の容疑者の家族が所属する政治団体から派生した団体に多額の献金をしていた問題で、拉致被害者の家族らには怒りと疑念が広がっている。


首相はかつて、拉致実行犯の釈放嘆願書に署名したこともある。


「政治家として信じられない」

「姿勢に疑念を持たざるを得ない」…。

巨額資金提供の意図は何だったのか。

家族らに対し、首相側の詳しい説明が求められそうだ。

■「あくまで別団体」

総務省によると、今年４月の東京都三鷹市議選に拉致事件の容疑者の長男を擁立した「市民の党」は平成８年９月に、菅直人首相の資金管理団体「草志会」から献金を受け取っていた「政権交代をめざす市民の会」は１８年９月に、それぞれ設立された。

市民の党の酒井剛代表は取材に「ボランティア選挙でも大政党に勝てることを実証する団体」と設立の意図を説明。

「めざす会は私の呼びかけで作られ、市民の党と事務担当者も同一。だが銀行口座も別で、あくまで違う団体だ」とする。

拉致容疑者の長男の市議選擁立については「出馬を持ちかけたのは事実で、若い人に頑張ってほしいと思った」と話した。

一方、めざす会の奈良握（にぎる）代表も、同会は市民の党と別団体であることを強調。

草志会からの献金については「収支報告書に書いてある通りだ。私は菅首相と会ったこともないし、詳しいことは分からない」とし、コメントを拒んだ。


政治資金収支報告書によると、めざす会は設立以来、毎年１千万～８千万円の収入があり、草志会のほか各地の市議会議員らからの政治献金が目立つ。

主な支出先は「人件費」「看板等作成費」「旅費・宿泊費」など。

めざす会について政界関係者は「民主党など、かつての野党勢力の選挙応援などを全国で行っていたようだ」としている。
つづく