- ニュース全般
- うつくしまふくしま
- 11/04/21 01:43:09
東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故に伴い、第一、第二原発の 原子炉全１０基が停止していることで、福島県が２０１１年度当初予算に計上した
４４億７０００万円の核燃料税の収入が全く見込めない状況になっている。
核燃料税は定期検査の際、燃料を原子炉に装てんした時点で課税され、事業者の東電が納税する。
事故で燃料の出し入れができないため、税収はゼロとなるのが確実で、県は 「原発事故の対応で出費がかさみ、核燃料税が入らなければダブルパンチだ」と苦慮している。
核燃料税は、主に原発周辺地域の安全・防災対策を目的としており、２０１０年度の当初予算では ４４億３０００万円を計上、７割にあたる３１億円は県が放射線測定や防災ヘリコプターの維持、避難用の道路整備、被曝(ひばく)医療を担う県立医大病院の運営などの費用に充てている。
残る３割の１３億３０００万円は地元の楢葉、富岡、大熊、双葉の各町と周辺の６市町村に交付金として配分されている。
- 0 いいね
