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匿名
政府・民主党は１２日、中学生まで１人当たり月１万３０００円を支給している「子ども手当」について、支給期限が切れる１０月以降は廃止する方向で調整に入った。
東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断した。１０月以降、自公政権時代の児童手当を修正した上で支給を継続する方針だ。
子ども手当は時限立法である「子ども手当法」に基づいて支給されている。政府は、１１年度は３歳未満児への支給額を月２万円とするための新たな法案を今国会に提出したが野党の反対で成立を断念し、１０年度の支給額を９月まで延長する「つなぎ法」を共産、社民両党などの協力を得て成立させた。
しかし、１０月以降も支給を継続する場合、新たに約１兆１０００億円が必要となるため、復興財源の確保を優先することにした。
子ども手当が廃止されると、恒久法の児童手当法に基づき、所得制限のある児童手当が自動的に復活する。
最終更新:4月13日(水)3時3分
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No.848 匿名
11/05/17 14:47:51
1月25日に２人目を出産しました。
今日子供手当ての手紙が届き、写真のように4月･5月26000円ずつ6月支給とありますが2月･3月はもらえないのでしょうか？
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4件
No.1044 主 トップバリュ(´_ゝ｀)♪
11/06/12 13:53:00
図解。
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No.1453 主 っていうか。
11/07/28 11:31:12
所得制限８６０万円 ３党実務者、子ども手当大筋合意
民主、自民、公明３党は２７日、子ども手当見直しに関する政策実務者協議を開き、手当を支給しない所得制限の水準を世帯主の「手取り年収８６０万円」（年収１１５０万円）程度に引き下げることで大筋合意した。今後は３党幹事長・政調会長級で調整するが、最終合意すれば自公両党に特例公債法案成立を拒む理由がなくなるだけに菅直人首相の退陣とからみ、厳しい駆け引きが続く。
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