ソフトバンク孫社長 へのコメント（No.76）

韓国通信大手ＫＴは２７日、日本のソフトバンクテレコムとともに、東日本大震災で被害を受けた日本企業をサポートする「特別支援プロジェクト」を行うと明らかにした。
被害企業は、壊れた電算システムを復旧しなければならない状況だが、日本政府が１５％の電力削減を実施しており、苦境に立たされている。
支援プロジェクトは、これらの企業に、データーセンターとインターネット経由でソフトウエアなどを共同利用する「クラウドコンピューティング」施設を提供する。
ＫＴとソフトバンクテレコムは、「今回の協力を通じ、短期的には日本企業の電力難を解決し、究極的には日本企業が災害を受けても事業を続けられる」と期待を寄せた。また、ソフトバンクの孫正義社長は「支援プロジェクトが日本産業を復旧するのに大きく寄与することを確信する」と話した。