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13/03/23 13:16:53
「貧困ビジネス」摘発、京都府警が専従捜査班 読売新聞 3月23日(土)12時34分配信 京都府警は今春から、生活保護費などの不正受給や受給者支援を口実に保護費を搾取する「貧困ビジネス」を摘発する専従捜査班を新設する。 生活保護率が政令市で３番目に高い京都市と、悪質受給者や暴力団の関与について情報交換する協定を締結する予定。 府警によると、専従班の設置は全国で初めて。 専従班の名称は 「不正受給事犯捜査係」 で、知能犯罪を担当する捜査２課に２５日、専従捜査員６人を配置する。 暴力団の関与に対応するため、組織犯罪対策２課の捜査員３人も連携する。 市も４月に受給者の生活実態を調べる 「適正給付推進課」 を設置し 専従班と連携する。 市側は悪質受給者の情報を府警に提供しやすくなり、府警側も暴力団対策などで市に踏み込んだ助言をできるようになるという。 ※京都の方、不正を見つけたら上記の担当係に通報を。
13/03/23 13:18:52
>>776 さいたま市、生活保護不正受給対策を強化 4月からチーム設置 埼玉新聞 3月21日(木)23時22分配信 さいたま市は4月から、生活保護業務を扱う保護課内に 「生活保護適正化推進チーム」 を設置し、不正受給の防止や貧困ビジネスへの対応強化を図る。 21日に市が発表した。 市保護課によると、同チームには担当職員4人を配置。 悪質な不正受給者に刑事告訴を検討したり、無届け施設の入居者に居宅移行支援をしたりする。 部局を横断した対策組織を作るほか、8月以降に警察OBの配置もしていくという。 昨年度の市内の生活保護不正受給総額は約1億7400万円。 前年度より6600万円ほど増えた。 そのうち回収できたのは6％程度。 刑事告訴は一度も行わなかった。 今年1月には、市内の無届け宿泊施設に居住する生活保護受給者から、生活保護費の一部を着服したとして、元暴力団幹部らが逮捕される事件が発生。 無届け施設を行政が指導できないといった問題も指摘され、対策が求められていた。 21日の会見で、清水勇人市長は「体制の強化を図り、課題に真摯（し）に取り組んでいきたい」と話した。 ※さいたまの方、不正受給を発見したら通報しましょう。
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古トピの為、これ以上コメントできません
13/03/23 23:21:29
>>777ちょうどさいたま市に不正受給してる人がいる！ 通報したら何かしら対策してくれるかな？
13/03/27 15:47:55
>>777 生活保護不正「告発」条例が成立…兵庫・小野市 読売新聞 3月27日(水)14時20分配信 生活保護費や児童扶養手当をパチンコや競輪、競馬などに浪費する受給者についての 情報提供を市民に求める兵庫県小野市の市福祉給付制度適正化条例が２７日 市議会本会議で可決 成立した。 ４月１日に施行される。 同条例は 生活保護費や児童扶養手当などの受給者に勤労や節約を求め ギャンブルなどに浪費して生活の安定、向上を図れない事態を招かないよう規定。 不正や浪費についての情報提供を「市民の責務」とした。 罰則はない。
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ママスタコミュニティはみんなで利用する共有の掲示板型コミュニティです。みんなが気持ちよく利用できる場にするためにご利用前には利用ルール・禁止事項をご確認いただき、投稿時には以下内容をもう一度ご確認ください。
上記すべてをご確認いただいた上で投稿してください。
No.776 ん
13/03/23 13:16:53
「貧困ビジネス」摘発、京都府警が専従捜査班
読売新聞 3月23日(土)12時34分配信
京都府警は今春から、生活保護費などの不正受給や受給者支援を口実に保護費を搾取する「貧困ビジネス」を摘発する専従捜査班を新設する。
生活保護率が政令市で３番目に高い京都市と、悪質受給者や暴力団の関与について情報交換する協定を締結する予定。
府警によると、専従班の設置は全国で初めて。
専従班の名称は
「不正受給事犯捜査係」
で、知能犯罪を担当する捜査２課に２５日、専従捜査員６人を配置する。
暴力団の関与に対応するため、組織犯罪対策２課の捜査員３人も連携する。
市も４月に受給者の生活実態を調べる
「適正給付推進課」
を設置し
専従班と連携する。
市側は悪質受給者の情報を府警に提供しやすくなり、府警側も暴力団対策などで市に踏み込んだ助言をできるようになるという。
※京都の方、不正を見つけたら上記の担当係に通報を。
No.777 次は
13/03/23 13:18:52
>>776
さいたま市、生活保護不正受給対策を強化 4月からチーム設置
埼玉新聞 3月21日(木)23時22分配信
さいたま市は4月から、生活保護業務を扱う保護課内に
「生活保護適正化推進チーム」
を設置し、不正受給の防止や貧困ビジネスへの対応強化を図る。
21日に市が発表した。
市保護課によると、同チームには担当職員4人を配置。
悪質な不正受給者に刑事告訴を検討したり、無届け施設の入居者に居宅移行支援をしたりする。
部局を横断した対策組織を作るほか、8月以降に警察OBの配置もしていくという。
昨年度の市内の生活保護不正受給総額は約1億7400万円。
前年度より6600万円ほど増えた。
そのうち回収できたのは6％程度。
刑事告訴は一度も行わなかった。
今年1月には、市内の無届け宿泊施設に居住する生活保護受給者から、生活保護費の一部を着服したとして、元暴力団幹部らが逮捕される事件が発生。
無届け施設を行政が指導できないといった問題も指摘され、対策が求められていた。
21日の会見で、清水勇人市長は「体制の強化を図り、課題に真摯（し）に取り組んでいきたい」と話した。
※さいたまの方、不正受給を発見したら通報しましょう。
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古トピの為、これ以上コメントできません
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No.779 匿名
13/03/23 23:21:29
>>777ちょうどさいたま市に不正受給してる人がいる！
通報したら何かしら対策してくれるかな？
No.782 はい次です
13/03/27 15:47:55
>>777
生活保護不正「告発」条例が成立…兵庫・小野市
読売新聞 3月27日(水)14時20分配信
生活保護費や児童扶養手当をパチンコや競輪、競馬などに浪費する受給者についての
情報提供を市民に求める兵庫県小野市の市福祉給付制度適正化条例が２７日
市議会本会議で可決
成立した。
４月１日に施行される。
同条例は
生活保護費や児童扶養手当などの受給者に勤労や節約を求め
ギャンブルなどに浪費して生活の安定、向上を図れない事態を招かないよう規定。
不正や浪費についての情報提供を「市民の責務」とした。
罰則はない。