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＜ガッカリ＞社会人1年目の息子が結婚
13/01/30 21:40:40
これが新手の貧困ビジネス…業者「生保受給者狙えば確実に儲かる」 配信元: 2012/11/24 18:23 【衝撃事件の核心】 不動産仲介業という職をフル活用し、生活保護を受けなくてもいい入居者にまで貧困商法を仕掛ける。 受給者に架空の引っ越し手続きをさせ、大阪市から保護費約２５万円を不正受給したとして、詐欺容疑で１０月に大阪府警に逮捕された男は、従来の「囲い屋」とは異なる新手の手口で保護費を貪（むさぼ）っていた。 男は自分が扱う物件に入居する受給者を使って、あの手この手の偽装工作を区役所に仕掛け、手数料名目で収入を得るビジネスを展開。 綿密な計算で区役所を欺いた男は府警の調べにこう豪語したという。 「受給者をねらえば確実にもうかる」 ■裏収入３００万円の副業 「『病気が回復しないので騒音がひどくない場所に転居したい』と区役所に言ってほしい。そうすれば引っ越し代が手に入る」 詐欺罪などで起訴された大阪市住吉区の不動産仲介会社「Ｋ・トラスト」代表、片岡和功（かずのり）被告（５３）は平成２２年春、アパートの仲介で知り合った生活保護受給者の男（６３）＝詐欺罪で起訴＝にこう切り出した。 この申し出を受けた受給者は同年５月、片岡被告が作成した虚偽の書類を手に大阪市住吉区役所を訪問。 打ち合わせ通りに演じ、保護費としてアパートの敷金と引っ越し代計約２５万円の詐取に成功した。 その後、この２５万円を２人で山分けしたという。 続く
13/01/30 21:45:35
>>761続き 府警によると、片岡被告は２２年１月から今年９月までの間、受給者に架空の引っ越しを持ちかけたり、保護費の不正受給用に実際とは異なる家賃の契約書を作ったりする貧困ビジネスを展開し、少なくとも計約３００万円の“手数料収入”を得ていた。 約２年８カ月にわたって不動産仲介業を隠れみのにした副業に精を出し、区役所をだまし続けていたのだ。 ■巧みな偽装工作で区役所を翻弄 長期間にわたってばれることのなかった片岡被告の不正。 それが明るみに出たのは、府警が今年２月、大阪市から保護費約３２００万円を不正受給したとして元政治団体代表の男（５０）＝詐欺罪で公判中＝を逮捕した事件がきっかけだった。 この事件の捜査過程で、片岡被告が男の住まいを仲介し、実際の家賃よりも１万２千円高い家賃を記載した偽の賃貸契約書を作成していたことが判明。 男は本当は１人暮らしで受け取れる住宅扶助費は４万２千円なのに、片岡被告の協力を得て、２人暮らしと装い、５万４千円の住宅扶助費を受け取っていたのだ。 このため、片岡被告は９月、男に偽の契約書を渡すことで住宅扶助費など計約７０万円を不正受給する手助けをしたとして、詐欺幇助（ほうじょ）容疑で逮捕された。 この際に明らかになったのが、片岡被告が不正を見抜かれないための偽装工作だった。 契約書には家主の氏名と住所を記載する欄があるが、片岡被告はあえて住所を空欄にした。 さらに、受給者の家賃の支払い状況を証明する書類には、物件の貸主欄に自分の会社名を記入。 こうして区役所が家主と簡単に連絡をとれないようにしていたのだ。 続く
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13/01/30 21:47:32
>>762 不動産仲介業を活用した工作は引っ越し代を不正受給した事件でも行われていた。 受給者が引っ越しをした場合、区役所は後日ケースワーカーを派遣して転居確認を行うが、片岡被告はこの際、区役所が受給者に訪問日時を事前に伝える慣習を利用。 ケースワーカーの訪問日に合わせ、転居先として申請していた部屋に机やいすなどの家具を運び込み、生活実態があるように装っていた。 この偽装転居先が、片岡被告がいつでも自由に出入りできる仲介するアパートだった。 ■つけ込まれた区役所のミス 片岡被告の偽装工作の前に、区役所はなすすべなく保護費を支給するしかなかったのか。 実は、区役所の担当者がきちんと処理していれば、不正を見抜けるチャンスはあったのだ。 区役所では本来、契約書に家主の住所が記載されていなかった場合、契約書を突き返し、家主の住所を記入するよう求めなければならない。 また、家賃の支払い状況を示す書類も、不動産仲介業者ではなく、家主本人に記載を求める決まりになっている。 ところが、片岡被告が関与したケースは、いずれの記載漏れも窓口で指摘されることはなかった。 区役所の担当者は「書類チェックの不備により不審な申請を見逃してしまった可能性がある」と釈明。 「行政のチェックの甘さを見破られ、不正受給を助長してしまった側面があったのかもしれない」 とうなだれた。 区役所は事件を受け、区内の全受給世帯（約７２００世帯）に対し、家賃を偽った契約書で保護費を不正受給していないか調査することを決めた。 片岡被告の会社が扱う区内の４０件以上の物件についても契約状況を調査する方針だ。 書類の記載漏れを見逃した代償は大きい。 続く
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ママスタコミュニティはみんなで利用する共有の掲示板型コミュニティです。みんなが気持ちよく利用できる場にするためにご利用前には利用ルール・禁止事項をご確認いただき、投稿時には以下内容をもう一度ご確認ください。
上記すべてをご確認いただいた上で投稿してください。
No.761 う
13/01/30 21:40:40
これが新手の貧困ビジネス…業者「生保受給者狙えば確実に儲かる」
配信元:
2012/11/24 18:23
【衝撃事件の核心】
不動産仲介業という職をフル活用し、生活保護を受けなくてもいい入居者にまで貧困商法を仕掛ける。
受給者に架空の引っ越し手続きをさせ、大阪市から保護費約２５万円を不正受給したとして、詐欺容疑で１０月に大阪府警に逮捕された男は、従来の「囲い屋」とは異なる新手の手口で保護費を貪（むさぼ）っていた。
男は自分が扱う物件に入居する受給者を使って、あの手この手の偽装工作を区役所に仕掛け、手数料名目で収入を得るビジネスを展開。
綿密な計算で区役所を欺いた男は府警の調べにこう豪語したという。
「受給者をねらえば確実にもうかる」
■裏収入３００万円の副業
「『病気が回復しないので騒音がひどくない場所に転居したい』と区役所に言ってほしい。そうすれば引っ越し代が手に入る」
詐欺罪などで起訴された大阪市住吉区の不動産仲介会社「Ｋ・トラスト」代表、片岡和功（かずのり）被告（５３）は平成２２年春、アパートの仲介で知り合った生活保護受給者の男（６３）＝詐欺罪で起訴＝にこう切り出した。
この申し出を受けた受給者は同年５月、片岡被告が作成した虚偽の書類を手に大阪市住吉区役所を訪問。
打ち合わせ通りに演じ、保護費としてアパートの敷金と引っ越し代計約２５万円の詐取に成功した。
その後、この２５万円を２人で山分けしたという。
続く
No.762 産経の記事です
13/01/30 21:45:35
>>761続き
府警によると、片岡被告は２２年１月から今年９月までの間、受給者に架空の引っ越しを持ちかけたり、保護費の不正受給用に実際とは異なる家賃の契約書を作ったりする貧困ビジネスを展開し、少なくとも計約３００万円の“手数料収入”を得ていた。
約２年８カ月にわたって不動産仲介業を隠れみのにした副業に精を出し、区役所をだまし続けていたのだ。
■巧みな偽装工作で区役所を翻弄
長期間にわたってばれることのなかった片岡被告の不正。
それが明るみに出たのは、府警が今年２月、大阪市から保護費約３２００万円を不正受給したとして元政治団体代表の男（５０）＝詐欺罪で公判中＝を逮捕した事件がきっかけだった。
この事件の捜査過程で、片岡被告が男の住まいを仲介し、実際の家賃よりも１万２千円高い家賃を記載した偽の賃貸契約書を作成していたことが判明。
男は本当は１人暮らしで受け取れる住宅扶助費は４万２千円なのに、片岡被告の協力を得て、２人暮らしと装い、５万４千円の住宅扶助費を受け取っていたのだ。
このため、片岡被告は９月、男に偽の契約書を渡すことで住宅扶助費など計約７０万円を不正受給する手助けをしたとして、詐欺幇助（ほうじょ）容疑で逮捕された。
この際に明らかになったのが、片岡被告が不正を見抜かれないための偽装工作だった。
契約書には家主の氏名と住所を記載する欄があるが、片岡被告はあえて住所を空欄にした。
さらに、受給者の家賃の支払い状況を証明する書類には、物件の貸主欄に自分の会社名を記入。
こうして区役所が家主と簡単に連絡をとれないようにしていたのだ。
続く
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No.763 続き
13/01/30 21:47:32
>>762
不動産仲介業を活用した工作は引っ越し代を不正受給した事件でも行われていた。
受給者が引っ越しをした場合、区役所は後日ケースワーカーを派遣して転居確認を行うが、片岡被告はこの際、区役所が受給者に訪問日時を事前に伝える慣習を利用。
ケースワーカーの訪問日に合わせ、転居先として申請していた部屋に机やいすなどの家具を運び込み、生活実態があるように装っていた。
この偽装転居先が、片岡被告がいつでも自由に出入りできる仲介するアパートだった。
■つけ込まれた区役所のミス
片岡被告の偽装工作の前に、区役所はなすすべなく保護費を支給するしかなかったのか。
実は、区役所の担当者がきちんと処理していれば、不正を見抜けるチャンスはあったのだ。
区役所では本来、契約書に家主の住所が記載されていなかった場合、契約書を突き返し、家主の住所を記入するよう求めなければならない。
また、家賃の支払い状況を示す書類も、不動産仲介業者ではなく、家主本人に記載を求める決まりになっている。
ところが、片岡被告が関与したケースは、いずれの記載漏れも窓口で指摘されることはなかった。
区役所の担当者は「書類チェックの不備により不審な申請を見逃してしまった可能性がある」と釈明。
「行政のチェックの甘さを見破られ、不正受給を助長してしまった側面があったのかもしれない」
とうなだれた。
区役所は事件を受け、区内の全受給世帯（約７２００世帯）に対し、家賃を偽った契約書で保護費を不正受給していないか調査することを決めた。
片岡被告の会社が扱う区内の４０件以上の物件についても契約状況を調査する方針だ。
書類の記載漏れを見逃した代償は大きい。
続く