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反対！
経済同友会は11日､日本の経済･社会の再活性化に向けた提言｢2020年の日本創生｣を発表した｡提言は､社会保障制度の財源確保と財政再建のため消費税率を段階的に引き上げ､17年度に17%とするよう改めて要求｡また､税財政･社会保障制度の改革と並行して成長戦略に取り組むことで､19年度に基礎的財政収支の黒字化が可能と訴えている｡
桜井正光代表幹事は同日のｲﾝﾀﾋﾞｭｰで､消費増税を含む税制改革について｢(国民に必要性を)説明する政権でなければ､これからは駄目だ｣と述べ､菅直人首相に指導力の発揮を促した｡
(時事通信社)
将来の子供達が心配です・・・こんな国に産んでごめんよ・・・
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No.1 あ
11/01/11 23:58:04
ほんとやめてほしい。
政治家の給料さげなよ、それこそ無駄遣い！
いつも市民から犠牲になるから勘弁してほしい！
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No.2 匿名
11/01/12 01:10:25
なんで政治家は給料下がらないの？
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No.3 ｴﾙﾓ☆
11/01/12 07:29:48
どっかの外国みたいに、一部ならまだ理解できるな。
もちろん、政治家なんかの給料も下げてね。
増税は嫌だけど、増税しないと無理だろうね。
本来であれば、国民が一丸とならないといけないんだろうけど、トップにカリスマ性が無い限り無理だろうね。っていつも思う。
税金を払いたくなる国ってあるのかな…
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No.4 主 主
11/01/12 07:51:56
橋本さんみたいに自分ﾀﾁの給料さげてほしいですよね・・・子供が１００円のもの買ったら１７円も税金なんて許せない・・・
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No.5 あ
11/01/12 08:29:48
>>3
そうですね。
納税したくなる国…
国ではないんですが、市長を助ける為に市民が自主的に納税をしたというのを本で読みました。
戦後の那覇市の話のようです。
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