中国・韓国が日本の土地を買い占めている!! へのコメント（No.299）

>>297
　●日米安保条約上、この種の装備品配備は事前協議の対象とならず、日本政府・地方自治体にその配備を「拒否」する権利はない。

　●オスプレイに限らず、米軍で新しい兵器・装備品に構造上の危険があれば、その運用は直ちに、かつ原因が取り除かれるまで、必ず中止される。

　●逆に、事故が起きた装備品であっても、構造上の危険がなければ、その運用は最終調査報告書作成前でも、再開される。　

●詳細な報告書作成には最低数カ月の時間がかかる。
また、いかなる報告書が出たとしても、誰も装備品の「安全」に百パーセントの「確信」など持つことはできない

　以上を前提に、オスプレイについて考えてみよう。

沖縄では海兵隊用オスプレイ（ＭＶ２２）の普天間配備計画は以前から知られており、決して突然の決定ではない。

また、海兵隊用ＭＶ２２の事故率は他の同種、または異種の航空機に比べても決して高くないという。

　駐留する同盟国軍隊の新兵器・装備の配備については抑止力向上の有無が最も重要だ。

「安全に対する確信」などという条件を付し自治体首長に事実上の「拒否権」を与えれば、同盟はいずれ衰退し、いざというときに機能しなくなる。

　反対派からは「法律論、あるべき論はもういい、お前は米国の言いなりか」と批判されるだろうが、問題の本質は外交よりも内政だ。

新型装備品に対する地元の不安、政府対応への不満は理解できる。

ただ、事故を心配する気持ちは日本人も米軍人も変わらない。

　６月１４日の藤村修官房長官の発言は言葉足らずだった。
「地元に説明に行くのに説明材料が足りない」
「詳細がわからない限り、新たな行動を起こさない」

などといえば、地元は

「事故原因が分からない限り、配備手続きを先送りする」と誤解し、より強硬になるだけだ。

　繰り返すが、この種の事故調査では当面、誰もが納得する新事実が出る可能性は低い。

苦し紛れの浅知恵で説得責任を米国に転嫁しても、同盟は風化するだけだ。

いくら丁寧に説明しても、「地元説得に自信がない」ような人に反対派の説得などできるはずがない。

　見識ある民間専門家を防衛大臣に迎えた以上、野田佳彦首相と民主党国会議員は内政面で新大臣を全面的に支援すべきだ。

それは森本敏氏個人を助けるためではない。

日本という国家が同盟国に対する最低限の義務を果たすためである。

つづく