

中国人が来日直後に生活保護申請 32人が受給に

なぜ外国人がこれほど増えたのか？　甘い入管当局の姿勢、“優しい社会”がさらに呼び込み…

2010.7.24 産経

外国人の急増ぶり　中国人を例に　「最近、身近に外国人の急増ぶりを実感します。ニュースでも大阪市で中国人が生活保護を大量申請した騒ぎがありました。一体、なぜ外国人、特に中国人がこれほど増えたのでしょう。理由があるのでしょうか」＝川崎市多摩区の主婦（３７）

政令市を超える規模

　法務省の出入国管理統計では平成２１年にわが国に入国した外国人は７５８万人。不況の影響で２０年の９１４万人から減少したものの、統計を取り始めた昭和２５年の年間１万８０００人から、ほぼ一貫してこれまで増加傾向だった。

　日本で暮らす登録外国人数で見ると中国人の動きが突出している。平成１０年に外国人登録のトップは韓国・朝鮮人で６３万８８２８人。中国は２７万２２３０人にすぎなかった。ところが、中国人は１４年に４０万人、１７年には５０万人とハイペースで増加。１９年には６０万６８８９人になり、韓国・朝鮮人を抜きトップに立った。２１年には６８万５１８人で７０万を超える勢い。人口７０万といえば政令市の人口要件を上回る規模だ。

　永住が認められた永住者も全体で年間６～４万人増の５３万３４７２人に。ここでも中国人の伸びは目立っており、１０年の３万１５９１人から、２１年には１５万６２９５人にまで急増した。

　こうした背景の大きな要因として、１０年２月に永住者の認定要件が大幅に緩和されたことが挙げられる。

　それまで永住者となるには（１）素行が善良である（２）独立の生計を営むに足りる資産または技能を備えている（３）永住認定が日本国の利益になる－とする要件に加えて、おおむね２０年の在日歴が必要だった。これを一気に１０年に短縮したことを契機に永住者は増加の一途をたどり、１０年間で５倍にまで膨れあがった。

在日中国人の推移を見ると、２１年で１５万６２９５人にのぼる永住者に加え、日本人を配偶者に持つ中国人は５万６５１０人おり、永住者を配偶者などに持つ中国人も７０８７人。このほか、法務大臣が一定の在留期間を示して在留を認める「定住者」という在留資格もある。就労に制限がなく、永住者と変わらないメリットがある中国人「定住者」も３万３６５１人にのぼる。